東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の障害者支援団体などが備蓄用非常食を開発した。救援物資を受け取る側と配る側両方の負担を軽減する発想で、被災者が自分のタイミングで炊かずに温かいご飯を食べられるキットだ。発案者は「やっと体験を生かすことができた」と話す。震災から7年、3月11日に県社会福祉協議会を通じて発売する。非常食の商品名は「逃げた先にある安心。もしもの備え」。陸前高田市の復興ブランド米「
人間総合科学大学が、さいたま商工会議所と包括協定を結ぶことになり、3月17日、さいたま市岩槻区馬込の同大蓮田キャンパスで調印式を行った。 調印式で、久住眞理学長は「全国でも珍しい義肢装具士の養成課程を持つ本学と地域の介護・福祉に関する産業が協働することで地域経済の発展に貢献したい。また、食と健康をテーマにした新学科、ヘルスフードサイエンス学科が地域の飲食業と連携することで、地域の健康増進につなげたい」とあいさつ。 さいたま商工会議所の佐伯鋼兵会頭は「さいたま市は人口増加に医療供給が追いついていないという現状がある。一方で高齢化社会が進む中、高齢者が元気であり続けられる社会、介護が必要な高齢者には介護を軽減できるサポート機器、リハビリ機器の開発が求められ、地元の福祉系大学と連携することで、新たな産業の創出につなげていきたい」と話した。 両者は2013年から、あらゆる歩行環境に対応できる義足の
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