一月二十七日、更生保護会館（東京都渋谷区）の一室。若い女性に寄り添う支援ネットワーク「若草プロジェクト」が主催した研修会は、ＮＰＯ法人「ＯＶＡ（オーヴァ）」代表で精神保健福祉士の伊藤次郎さん（３２）の問いかけで始まった。全国から支援団体の相談員や弁護士ら約四十人が参加。七グループに分かれて議論を始めた。 検索サイト・グーグルで「死にたい」の言葉は月平均で二十四万回も検索される。伊藤さんは、グーグルで「死にたい」などと打ち込むと、支援サイトの広告が表示され、オーヴァにメールが送れる仕組みを二〇一三年につくった。課題は、ネット上で相談を受けてから、どう電話や対面相談などにつなげるかだという。「さまざまな団体のかかわりが必要」と語った。

グループホームに改修する空き家の図面を見ながら打ち合わせをする西上孔雄さん（右）と前原由里子さん＝堺市南区槙塚台で２０１８年１月３１日、山下貴史撮影 大阪府南部の泉北ニュータウン（ＮＴ）に来月、戸建ての空き家を改修した障害者向けグループホームがオープンする。昨年、街開き５０周年を迎えた泉北ＮＴでは増加する空き家対策が課題になっているが、こうした改修は初めてとみられる。開設に携わったＮＰＯ法人は「街の再生に向けた新たな解決策になれば」と意気込んでいる。 泉北ＮＴの大部分を占める堺市によると、地区には戸建て住宅が約１万６７００戸あり、うち空き家は７６８戸（２０１６年３月末時点）で４．６％を占める。０８年は２．５％だった。

福祉のイメージを「くるり」と変えてほしい－。多くの若者に福祉を就職先の一つに考えてもらうと、京都府は府文化観光大使のロックバンド・くるりを起用するなどした短編映像「福祉の星ＷＥＢムービー」を制作した。府が運営する京都福祉情報サイトでみることができる。 ムービーには、人材育成に積極的に取り組んだとして府が認証した福祉事業所のうち、上位の認証法人に所属する２０〜３０代の職員が、現場で働く映像の中でメッセージを送っている。 例えば「街全体をつくっていけるような仕事」「福祉イコール日常」など４人が職場の魅力を伝えている。 またナレーションの中でも「関わる人、地域、社会を幸せにできる力がある」と紹介している。 ３分３０秒の短編ながら、監督は数々のＣＭやテレビ番組を手がけた大道省一さんが担当。撮影は太秦の松竹京都撮影所（京都市右京区）でも行い、音楽はくるりを起用するなど本格的な仕上がりになっている。

災害時に外国人客が取りがちな反応を紹介したイラスト＝北海道観光振興機構作成の「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」より抜粋 １月に起きた草津白根山の本白根山（もとしらねさん）（群馬県草津町、２１７１メートル）の噴火では、訪日外国人向けの避難対策の必要性が浮き彫りになった。現地では対策を講じる動きもあるが、予算不足や風評被害への懸念もあり、関係者は苦慮している。 噴火から１カ月たった２３日、１２人が死傷した草津国際スキー場では噴火前と変わらず、観光客がスキーやそりを楽しんだ。人出が約６割まで戻る中、外国人の姿も目についた。日本を代表する温泉とスキー場がセットで楽しめるとして、町に宿泊した外国人客は２０１７年で４万６６９０人。５年前から４倍以上増加した。 噴火当日も、現場に取り残されたスキー客約８０人のうち、４分の１が台湾や英国からの外国人だった。大きな混乱はなく全員が救助されたが、外国人向

山口県岩国市の性同一性障害の女性＝当時（２９）＝が２００９年に自殺したのは職場の嫌がらせなどが原因の労災だとして、遺族が遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟は、遺族の敗訴が確定した。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）が２０日付で、遺族の上告を受理しない決定をした。 確定判決によると、女性は０８年１１月、… この記事は有料記事です。 残り118文字（全文287文字）

人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

山形大が雇い止めを目的に非正規職員の雇用契約に関する就労規則を不当に改正し、更新上限を５年間に制限したとして、東北６県の大学などの非正規教職員らでつくる「東北非正規教職員組合」の佐藤完治事務局長ら２人が２３日、労働基準法違反の疑いで、小山清人学長らに対する告発状を山形労働基準監督署に提出した。 告発状などによると、労働基準法は国立大学法人が就労規則を改正する際、労働者の過半数の代表者に意見を聞くよう定めているのに、山形大は非常勤講師やアルバイトの授業補助者を除外して、平成２５年と今年の２回、規則を変更したとしている。 佐藤事務局長は会見で、「山形大は考えを改め、非正規職員の利益と大学の名誉の回復を図ってほしい」と話した。同組合は山形大の労働組合とともに、非正規の雇い止め中止を大学に要求している。

調布市教委と都教委は２３日、同市立第七中学校（吉岡俊幸校長、八雲台２丁目）に分教室を開設、不登校の生徒を支援する不登校特例校とすると発表した。学校近くの市の施設に不登校生だけが学ぶ「分教室」を設け、特別なカリキュラムを行う。不登校の子どもが増える中、学校新設などの対応は難しく、既存の学校を利用した分教室という方法で運営する。今年４月開校の予定で、分教室型は国内で初めてという。 不登校特例校は２００５年に制度化された。義務教育の不登校の子どもの支援をめぐって、１６年１２月に「教育機会確保法」ができ、自治体などによる不登校特例校の整備を促す条文が盛り込まれた。 都内にある公立の特例校は、０４年４月に開校した八王子市の高尾山学園の１校。学校新設は時間がかかり、自治体の費用負担も大きいため、都教委は既存施設を使う「分教室」型で運営を始め、将来的に学校に移る方式を支援する。第七中もこうした移行を前提

勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、５件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広（としひろ）被告（３０）の公判が２３日、名古屋地裁岡崎支部であった。２０１３年に埼玉県教育委員会から停職６カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった１３年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる２番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。

淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が２３日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とＰＲしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成２７年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で１６店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」（淡路市佐野）が介護支援専門員を常時１人以上配置して業務にあたる。今年２月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約５１平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ

■要旨 医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正の全体像が少しずつ見えて来た。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されるほか、都道府県レベルでは医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んでいる。市町村でも介護保険事業計画の改定が3月末までに進む。 では、こうした制度改正が進むと、医療・介護の現場や市民の生活はどう変わるだろうか。大きな方向性として、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」が強化される一方、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされている在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない

雇用によって階級が発生（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）この記事の写真をすべて見る かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。 正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。 「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。『中流』は解体しているのです」 橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。経営者・役員などの「資本

大阪府池田市は２３日、昨年６月に自殺した男性職員＝当時（３１）＝について、職場で上司からパワーハラスメントを受けていたかどうかを調べる第三者委員会を設置すると発表した。条例案を３月１日開会の定例市議会に提案する。 市によると、職員は昨年６月２９日に自宅で自殺。その後、遺族からの請求を受け、市は出退勤記録や人事評価シート、ストレスチェック結果などを開示した。今年１月になって、遺族が、職員の自殺は上司のパワハラが原因と主張し、第三者委の設置を求めたという。 条例案は開会日に採決される予定で、可決されれば２月中に初会合を開催する予定。第三者委は委員の人選が終わっており、弁護士３人で構成しているという。８月末までに倉田薫市長に報告書を提出する。

子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の障害者支援団体などが備蓄用非常食を開発した。救援物資を受け取る側と配る側両方の負担を軽減する発想で、被災者が自分のタイミングで炊かずに温かいご飯を食べられるキットだ。発案者は「やっと体験を生かすことができた」と話す。震災から7年、3月11日に県社会福祉協議会を通じて発売する。非常食の商品名は「逃げた先にある安心。もしもの備え」。陸前高田市の復興ブランド米「

国土交通省の「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」が、中間とりまとめを実施。鉄道バリアフリー化の費用負担を利用者に求める方向性が妥当とする内容が盛り込まれました。 高度なバリアフリー化が対象 国土交通省は2018年2月23日（金）、鉄道のバリアフリー化に要する費用について、利用者に負担を求める制度を導入していく方向性が妥当であるとする、検討会の中間とりまとめを発表しました。 駅に設置されたエレベーター。写真はイメージ（画像：photolibrary）。 2017年7月に設置された「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」（座長：山内弘隆 一橋大学大学院教授）が、これまでの議論や、事業者・消費者団体への聞き取りなどを踏まえ、中間的なとりまとめを実施しました。 従来、鉄道のバリアフリー化は、国、地方公共団体、鉄道事業者

合理的配慮の実践事例集を出版したインクルーシブ教育データバンク事務局のメンバー＝東京都世田谷区で、遠藤哲也撮影 この春で施行から２年になる障害者差別解消法には、「合理的配慮」という新しい考え方が貫かれている。障害のある人が障害のない人と同等の権利を行使できるよう、社会の側が変更・調整することだ。合理的配慮をしないと、障害を理由とした差別になる。教育にも求められているが、学校現場に戸惑いの声があるため、実践事例集が出版された。障害のある子とない子が共に学び育つためのヒントになると期待されている。【遠藤哲也】

三鷹市は２０１８年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは３人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ１日ずつ設け、ともにメンター２人が個別は保護者１人、グループでは最大４人の相談に応じる。また、１８年度中に新たに６人のメンター養成を目指す。市は１８年度当初予算案に経費６２万円を盛り込んだ。 文部科学省の１２年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い

保育士の派遣料金が上昇している。専門派遣会社では前年同期に比べて5%高くなった。都市部を中心に自治体による認可や認証保育所に加え、国の支援を受けて企業が運営する「企業主導型保育所」が増え、保育士が不足しているためだ。派遣料金は人材派遣会社が派遣先から受け取る料金。派遣料金のうち7割が社員の時給となる。保育士を派遣するセントメディア（東京・新宿）の1月の料金は東京23区で1時間2140円と前年同