ホームレス総合相談ネットワークが中心となる千葉市78条徴収処分取消訴訟弁護団(団長:中川素充)は、厚生労働省に対して、千葉市が違法処分を認めたうえで、自庁取消したことにより終結した裁判に関連して、「生活保護法第78条第1項に基づく費用徴収処分をするに際し、その要件である『不実な申請その他不正な手段』の事実認定につき確実を期すること」などの要望書を提出しました。 要 望 書 2014年7月4日 厚生労働省社会・援護局保護課長 大西 証史 様 千葉市78条徴収処分取消訴訟弁護団 団 長 弁護士 中川 素充 事務局長 弁護士 内田 明 (連絡先) 東京都新宿区四谷3丁目2番2号 TRビル7階 マザーシップ法律事務所 (担当 弁護士 内田 明) 電 話 03−5367−5142 FAX 03−5367−3742 第1 要望の趣旨 1 地方自治法第245条の9第1項及び第3項の処理基準として、都