埼玉県春日部市が市内の女性に対する生活保護費支給を打ち切った判断をめぐり、さいたま地裁が「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」などとして、支給を命じる仮処分決定を出していたことが分かった。女性は、通院のため市外の自宅を売却し、ほぼ同額で市内のマンションを購入し転入していたが、市は「売却代金は生活費に充てるべきだ」などとして支給を停止していた。 (増田紗苗) 女性側弁護士や決定によると、女性は六十代で、四十代の長男と二人暮らし。ともに重い病気で働けず、女性は二〇一〇年十月からさいたま市で生活保護を受け始めた。一一年には交通事故で両脚が不自由になり、主治医がいる春日部市内の病院へ通うのが難しくなった。
学校の安全対策を評価する世界保健機関(WHO)の国際認証制度「インターナショナル・セーフスクール(ISS)」の取得を目指す動きが徐々に広がっている。校内や通学路での事故、子供を狙った事件が相次ぐなか、事故の予防策や防犯体制を検証し、有効な対策につなげるのが狙い。学校側は「子供が自ら危険を予測し、回避できる力を育てたい」としている。京都府亀岡市は、2012年に集団登校の児童らの列に車が突っ込んで
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
0-5歳の乳幼児と65歳以上の高齢者のために2008年以降に大幅拡大した無償保育や基礎年金など福祉政策が副作用をもたらしている。年間14兆ウォン(約1兆4000億円)を超える莫大な費用負担問題をめぐり、中央・地方政府が責任を転嫁する事態となっている。 李明博(イ・ミョンバク)政権は2008年に「基礎老齢年金」を新設し、朴槿恵(パク・クネ)政権は今年7月からこれを変えて「基礎年金」を導入した。また2012年から0-2歳の無償保育を導入し、2013年からは0-5歳に恩恵の対象を拡大した。 基礎年金は高齢化による高齢者生計対策レベルで、無償保育は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も低い出生率(1.13人)に伴う問題と女性の育児負担を減らすための措置だった。これを受け、202万人の乳幼児と65歳以上の高齢者のうち447万人が恩恵を受けている。 しかし今年だけでも無償保育事業に7兆ウォン、基
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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