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埼玉・ふじみ野、保育所存続への署名が直接請求必要数上回る
ふじみ野市が耐震強度不足を理由に３月末で廃止を決めた２保育所の存続を求め、保護者らが廃止を定めた市条例改正を直接請求するため市に提出した署名のうち、有効署名が２３３８人に達し、直接請求に必要な有権者の５０分の１の１７８２人を上回ったことが２５日、分かった。同市選挙管理委員会が発表した。 署名簿は２６日から３月４日まで市役所２階の契約法務課で縦覧。異議の申し出がなければ署名の効力が確定する。保護者側は署名簿の返還後、５日以内に市長に直接請求できる。市長は２０日以内に意見を付して条例改正案を議会に提出しなければならない。 廃止が決まったのは市立西保育所と亀居保育所。請求代表者で市立保育園ＰＴＡ連合会の福沢徹三会長は「待機児童は増えている。市と議会は２園に耐震補強を施し、一人でも多くの子供たちを受け入れてほしい」と訴えている。
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