【正論】防災に障害者の視点は不可欠だ 日本財団会長・笹川陽平（1/4ページ）
３回目となる「国連防災世界会議」が３月１４日から５日間、宮城県仙台市で開催される。東日本大震災をはじめ各地の大災害では障害者や高齢者など「要援護者」が災害の矢面に立たされ、より多くの被害を受けた。 これを受け、向こう１０年間の世界の防災戦略を策定するこの会議では、今回初めて「障害者と防災」が公式会議の正式なセッションに盛り込まれた。 ≪横浜、神戸に次ぐ世界会議≫ 会議には全国連加盟国１９３カ国の代表や国際ＮＧＯなど１万人を超す人が参加する。災害多発国としてハード、ソフト両面の豊富な知識を持つ日本は、今後の国際的な防災戦略を主導する立場にある。災害被害を少しでも減らすためにも会議では、要援護者を視野に置いた防災・減災害対策が打ち出される必要がある。 外務省の資料によると、２０００年から１２年までに世界で発生した自然災害で２９億人が被災し、１２０万人が死亡。損害額は１・７兆米ドル（約２０２兆円
遅れる待機児童対策 30代は多数派、選挙へ行こう - 日本経済新聞
従来の働き方や価値観が大きく変わりつつある今、第一線で力強いメッセージを発信し続ける、病児保育サービスの認定NPO法人フローレンス代表理事・駒崎弘樹さん。今回、子育て世代を取り巻く数々の問題に「何とかしなくちゃ」「何かアクションを起こしたい」と思っている人に向けて、励みとなるような話をしてくださいました。駒崎さんと一緒に、これからの社会をより住みやすい場所にしていくために、まず自分たちにできることを考えてみてはどうでしょう。
masaの介護福祉情報裏板 : 施設サービスにおいて求められる相談援助職員のスキルを考える - livedoor Blog（ブログ）
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています！！表板は業界屈指の情報掲示板です。 介護保険法で規定される施設サービスには、介護支援専門員の配置が義務付けられている。 これは当然のことながら介護保険法が施行されて以後の基準であるが、それ以前の特養と老健には、それぞれ生活相談員と支援相談員という相談援助職の配置が求められていた。 介護保険制度施行以後は、それに上乗せする形で利用者100人に対して1名の介護支援専門員の配置が求められているわけであり、介護支援専門員を配置すれば相談員を配置しなくてよいというわけではない。しかし介護支援専門員は他の職種との兼務が認められており、例えば特養において業務に支障がないと認められれば、100人の利用者に対して一人の職員が、生活相談員兼介護支援専門員として配置しても良いと
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