全国で2012~14年度に整備された介護施設の定員数が計画の7割どまりだったことが、読売新聞の調査で分かった。 建設費高騰や介護の人手不足が主な原因。政府は昨年「介護離職ゼロ」を掲げ、従来の整備計画を引き上げ、20年代初頭までに施設を中心に新たに50万人分の受け皿を作る方針を示したが、現行計画の達成すら難しい状況で、実現に向け人材確保など対策の強化を迫られそうだ。 介護サービスの整備は、自治体が3年ごとに計画を立てる。調査は先月、都道府県と政令市、東京23区の計90自治体を対象に実施。特別養護老人ホームや老人保健施設、有料老人ホームなど主要な介護施設について、昨年度までの3年間の整備計画と実績を聞き、全自治体から回答を得た。 その結果、3年間で全国で介護施設定員数を計19万8158人分増やす計画だったのに対し、実際には72%の計14万3257人分しか増えていなかった。
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