世界の子ども2.5億人が紛争地域で生活、9人に1人 ユニセフ
マケドニアからセルビア入りし、身元確認の順番を待つ移民や難民の子どもたち（2016年1月26日撮影）。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【1月27日 AFP】世界の子どもの9人に1人、約2億5000万人が暴力的な紛争下にある国々で生活していると、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が26日、発表した。世界で人道的緊急事態にある数千万人の子どもたちを救済するには、2016年には28億ドル（約3300億円）が必要になるという。 ユニセフは、ここわずか3年の間に年間要請額が倍増したと述べ、紛争と異常気象により、ますます多くの子どもたちが家を追われ、数千万人が極度の食料不足、暴力、病気、虐待、教育を受けられない危機にさらされているとしている。 「今や世界の子どもの約9人に1人が紛争地域に暮らしている」と、ユニセフの声明は警鐘を鳴らす。 これは破滅的な数字だ。声明によると、昨年、紛争地域に
介護ビジネスの劣化を招く、悪徳業者の罠とは？ | ダ・ヴィンチWeb
『介護ビジネスの罠』（長岡美代/講談社） いつ誰の身に降りかかるかわからない介護問題。まだまだ元気だと思っていた親が急に脳卒中などで倒れてしまったり、転倒による骨折で歩けなくなってしまったり……心の準備ができていない状態で介護生活に入ることも多い。なんの準備もなく介護生活をすることになった時、自分で介護はできるだろうか、親のために適切な介護サービスを利用してあげられるだろうか、不安に感じる人はいるだろう。 いまはまだ介護をする準備はしていないが、そのうちに自分が介護をする可能性があるという人に、ぜひ目を通してほしいのが『介護ビジネスの罠』（長岡美代/講談社）だ。本書は一見優しい介護ビジネスの裏側にある罠について書かれている。 本書で問題の一つとされているのがサービス付き高齢者向け住宅、通称“サ高住”の乱立による介護サービスの劣化だ。 サ高住とは2011年10月に制度化された新しい老人ホーム
がん新薬、糖尿病を発病する副作用に注意 厚労省が通知：朝日新聞デジタル
免疫を再活性化させる新しいタイプのがん治療薬「オプジーボ」（一般名・ニボルマブ）について、厚生労働省は、１型糖尿病を発病する副作用に注意するよう求める通知を日本医師会や関連学会などに出した。薬が使える対象が、昨年１２月に肺がんの一種にも広がり、使用患者が大幅に増えることが見込まれるためという。 オプジーボは点滴薬。２０１４年７月に皮膚がんの一種「メラノーマ」の治療薬として承認された。厚労省によると、使用後に１型糖尿病を発症したとの報告が７例あった。死亡例はないが、１型糖尿病は急激に重症化し、適切な治療をしないと死亡するリスクもあるという。また、生涯にわたってインスリンの注射が原則必要になる。 通知は２８日付。患者に副作用の説明を十分にし、使用中の患者に急な血糖値の上昇、口の渇き、体重減少などが出た場合は、糖尿病の専門医と連携して対応することを求めている。（武田耕太）
パチンコで生活保護を停止した別府市の「罪と罰」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
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第２子保育料：全国初、年齢制限なく無料 所得制限には賛否 県と市町村 ／鳥取 - 毎日新聞
西伊豆町：保育料、給食費無料へ 全園児対象 子育て支援、移住・定住を ／静岡 - 毎日新聞
山形）山形市長「イクボス」宣言 ３歳息子を保育所へ：朝日新聞デジタル
高齢者の約半数が「住み替え予備軍」NPO調査結果｜けあNews by けあとも
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