いじめ防止対策を検討する文部科学省の有識者会議は９日、いじめで不登校となった疑いのある「重大事態」についての調査指針案を大筋で了承した。従来の自殺の調査指針が真相解明に重点を置くのと違い、学校復帰を支援するのが狙い。国が目安とする欠席期間の３０日になる前から教育委員会などに相談し、児童や生徒への聞き取りなどに着手するよう求めている。 平成２５年施行のいじめ防止対策推進法は重大事態を、（１）心身などに重い被害を受けた（２）不登校につながった－との疑いがあるケースと規定。教委や学校の下に組織を設け事実関係を調査するよう義務付けている。（１）のうち自殺については同法施行前から指針があったが、不登校のケースは定めていなかった。 指針案では、欠席が続けば重大事態を認定前から予測できる場合も多いとし、早期の準備を要請。不登校に関する２６日の有識者会議を経て、今月中にも都道府県教委などに通知される。

2月15日より発売 株式会社インタープロは、小型軽量化した位置特定機器『ハイビーコン』を、 2月15日より発売すると発表した。長さ83mm、幅28mm、厚さ12mm、重さ18gと携帯しやすい形状で、デザイン的にも介護アイテムのイメージを感じさせないものとなっている。 認知症による高齢者の徘徊は、超高齢化社会を迎えた日本において大きな問題となっている。厚生労働省は「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト」を開設し、行方不明時の捜索活動を支援する体制を整えつつある。 国内初となる長距離ビーコン インタープロでは、徘徊による行方不明などへの対策の1つとして『ハイビーコン』を開発。 Bluetooth 長距離ビーコンは、国内初の試みとなる。 電波を飛ばすことで位置を検出する従来型のビーコンは、送信距離が10m程度。今回発売される『ハイビーコン』は、アンテナを内蔵し、電波範囲は200mから最大で

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実態深刻　画期的な沖縄県調査 「食料買えず４３％」「沖縄　子の３０％が貧困」とショッキングな数字が１面トップに並んだ。１月３０日付の琉球新報、沖縄タイムスの紙面だ。その日は、総合面、社説、社会面に加え、見開き２枚を丸々使った特集面が組まれた。 両紙が特に力を入れたのは、前日に県の「沖縄子ども調査」の中間報告があったからだ。 調査の結果、沖縄の子供の相対的貧困率は２９・９％（全国平均１６・３％）、ひとり親世帯の貧困率５８・９％（全国平均５４・６％）といった基本データのほか、この１年間で必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯が４３％、子が小学校１年の時点で、すでに大学進学を断念している貧困世帯が２８％といった実態調査結果も発表された。 この記事は有料記事です。 残り880文字（全文1203文字）

経済的に苦しい家庭の子どもたちに勉強を教える愛知県内の４団体が１１日、同県東海市で実践報告会を開く。学生時代に学習支援の団体を立ち上げ、外科医となった今も活動を続ける男性が呼びかけた。「支援の輪を広げたい」と、団体のネットワーク化を目指す。 「図形の証明やってんの？　私もやる！」 ８日夜、一般社団法人「アンビシャス・ネットワーク」が同県半田市の公共施設で開く無料塾は、和気あいあいとした雰囲気に包まれていた。この日参加したのは中学生１３人、ボランティアの大学生１４人。社会や数学などの勉強をしながら２時間を過ごした。 中学時代、３年間通った高校１年の男子生徒（１６）も顔を出した。「人間として成長できる楽しい場所だった」。母子家庭で経済的に苦しく、塾はあきらめていたが、無料塾に通って志望校に合格。いまは「教師になりたい」という夢に向かい、アルバイトや部活をしながら勉強に取り組んでいる。 同法人理

弁護士やＮＰＯなど　厚労省や経団連などに 弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」は９日、企業の求人情報に固定残業代などの労働条件を正確に記載させるよう厚生労働省や経団連などに要請した。平均勤続年数など職場情報の提供を求める若者雇用促進法が昨年成立したが、法の趣旨や内容の周知が十分でない…

セクハラ・パワハラ、サービス残業に低い有休消化率・・・昨今、日本の企業の悪い面がクローズアップされることが多い。 このイメージは、外国人にも強く植え付けられているらしい。日本で働くことに魅力を感じている外国人はわずか2割、という調査結果が話題になっている。 「日本で働く」が魅力的、わずか2割 一般社団法人日本国際化推進協会（JAPI）が実施した「日本で働くことについての調査」によると、「日本で働くこと」について、「非常に魅力的」と回答した外国人は4.3％、「やや魅力的」（17.7％）と合わせても、わずか2割ほどにとどまった。 「日本企業に対するイメージ」で最も「賛成」とされたのが「序列が強い」（非常に賛成66.5％、やや賛成29.4％）。以下「男性支配」（同63.9％、28.9％）、「固い」（同50.6％、41％）、「残業が多い」（同57.8％、33.2％）と、悪いイメージに「賛成」の声が

高齢者虐待防止に向けた取り組みの現状を報告―高住連 業界ニュース 2016/02/10 09:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

長野県軽井沢町で大型バスが道路脇に転落し、乗客・乗員１５人が死亡した事故で、乗客の遺族会「スキーバス転落事件被害者遺族の会」が結成され、遺族らが１０日、長野県庁で記者会見した。遺族同士が思いを共有して精神的な回復を助け合い、国土交通省への申し入れやバス会社側の刑事責任追及に向けた活動にも取り組むという。 発起人は首都大学東京２年の田原寛さん（当時１９）の父義則さん（５０）＝大阪府吹田市。１月に結成された弁護団を通して遺族に呼びかけ、７日に東京都内で会合を開いて結成を決めた。現段階では１３人の乗客の遺族全員は参加しておらず、今後参加を呼びかけていくという。 義則さんは会見で、「いま一番知りたいことは事故の事実」と語った。バス会社側に損害賠償を求める考えを示し、「いくら謝られても家族は戻ってこない。その償いをしてもらいたい。遺族一丸となって戦っていきたい」と話した。 今後は、慰霊が終わるまで事

中央社会保険医療協議会（中医協）が塩崎恭久厚生労働相に答申した２０１６年度の診療報酬改定案で、薬物依存症の専門治療に診療報酬が初めて認められることになった。薬物乱用が深刻化する中、遅れていると指摘されていた依存症治療の体制整備に弾みがつきそうだ。 厚労省によると、診療報酬の対象になるのは、「集団認知行動療法」と呼ばれ、薬物依存症からの回復に効果があるとされる治療プログラム。平易なワークブックを使い、薬物への依存がなぜ危険なのか▽再び使ってしまう「引き金」は何か▽どうすれば再使用の欲求を断ち切れるか−−などを集団による外来診療で学ぶ。 診療報酬額は患者１人当たり１回３４００円で、医師か医師の指示を受けた看護師・作業療法士が実施することが条件。毎週１回、６カ月以内が原則で、必要があればさらに１年半延長できる。

株式会社USEN（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村 公正、以下USEN）は、2015年2月のリリースから1周年を迎えたストレスチェックASPサービス『こころの保健室』（http://kokoro-mental.com/）に「エントリーコース」を追加いたしました。本「エントリーコース」の発表と1周年を記念したキャンペーンを本日より実施いたします。 ■お客さまの声から誕生した「エントリーコース」 『こころの保健室』では「ストレスチェック」に加えて、メンタルヘルスについて学ぶことができる「eラーニング」や、疲労蓄積度を自己診断できる「疲労度チェック」など様々な機能をご提供しておりますが、ストレスチェック制度が施行された昨年12月以降、多くの企業様から“どのように、どこまで企業として対応すべきかがわからない”というご相談を多くいただいております。このご相談にお応えするために、機能を「ストレス

若いがん患者の妊娠の可能性を広げようと、滋賀県は１０日、患者が卵子や精子を凍結保存する際の費用助成制度を来年度から始める方針を固めた。県によるとがん患者へのこうした助成は全国初だという。 助成対象は、４３歳未満のがん患者。抗がん剤投与や放射線照射など生殖機能が低下する恐れのある治療を始める前に、卵子や精子を凍結保存したという診断書を提出すれば、女性は最大１０万円、男性は最大２万円の助成金を受けることができるという。 国立がん研究センターが平成２７年に行った調査によると、卵子や精子の凍結保存について、医療機関から説明を受けたとする４０歳未満のがん患者は３８・１％にとどまる。認知不足から、がん治療を開始すれば子供が望めなくなると悩む患者も少なくないという。