経済産業省は、昨年12月から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」を開催し、このたび報告書をとりまとめました。当報告書では、少子高齢化の進展に対応した介護サービス提供実現のための対応策について提言をしています。 1.背景 今後、少子高齢化の進展に伴い、介護サービスに対する需要の増加、家計・企業における介護保険料や税負担の増加が見込まれるとともに、必要な介護職員の確保が困難となっていくと考えられます。 また、将来の高齢者の経済的・社会的環境や、地域ごとの今後の介護サービスの需給が異なる変化をしていくものと考えられる中で、それらに応じた対策を行っていくことが必要と考えられます。 2.報告書の要旨 報告書では、将来の介護需要に即した介護サービス提供の在り方について、地域特性や将来の高齢者の経済的・社会的環境も踏まえ、団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応の方向策につい
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部上場)は、「埼玉県認知症サポート企業」に登録したことをお知らせします。 【参加登録の背景】 日本の高齢化の進展に伴い、今後認知症患者はさらに増加することが見込まれます。厚生労働省の発表では、2025年には、認知症患者は約700万人(高齢者の約5人に1人)まで増加すると推計されています。このような状況にもかかわらず、社会全体の認知症に対する理解は不十分のままであるという課題があります。 そこで厚生労働省では、認知症への社会の理解を深めるため、そして地域において認知症の方が穏やかに生活するための環境整備を推進するために、特定非営利活動法人「地域ケア政策ネットワーク全国キャラバンメイト連絡協議会」が実施する「認知症サポーター」の養成と活動の支援をしています。さらに、2017年までに「認知症サポーター」を
出戻り社員(再雇用)実態調査2016 67%の企業が出戻り社員の受け入れを実施したと回答。 企業が再雇用するきっかけとして多いのは「在籍時の上司からの推薦」。 ―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート― 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木 孝二)が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「出戻り社員(再雇用)」についてアンケート調査を行ない、220社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。 調査結果概要 ★ 出戻り社員(再雇用)の受け入れをしたことがある企業は67%。再雇用をしたきっかけは「在籍時の上司からの推薦」。 ★ 出戻り社員を再雇用した理由は「即戦力」「人柄を知っ
政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰め
虐待を受けた恐れがあるとして全国の警察が昨年、児童相談所に通告した18歳未満の子供は3万7020人に上ることが24日、警察庁のまとめで分かった。 前年より28%増えて初めて3万人を超え、過去最多を更新した。暴力が伴わない「心理的虐待」が広く認知されるなど、同庁は「社会的な関心が高まって警察への通報が増えたため」とみている。 通告内容で最も多かったのは、「生まれてこなければ良かった」「死ね」などと暴言を吐かれるなどの「心理的虐待」で、2万4159人(前年比41%増)と全体の65%を占めた。このうち子供の目の前で親が配偶者などに暴力を振るう「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」は1万6807人(同44%増)に上った。 このほか「身体的虐待」が8259人(同7%増)、「ネグレクト(育児放棄)」が4431人(同14%増)で、「性的虐待」は171人(同3%減)だった。
精神障害者保健福祉手帳保持者が除外されている交通機関の運賃割引について、県議会は23日の3月定例会本会議で、全交通事業者で割引が実施されるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、障害者割引について「県内のほとんどのタクシー事業者やJR九州バスを除く全ての路線バス事業者で運賃割引制度が… この記事は有料記事です。 残り226文字(全文376文字)
福岡刑務所(福岡県宇美町)に服役していた男性=当時(38)=が平成25年に自殺したのは、刑務所が十分な防止措置を取らなかったためとして、遺族が国に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は23日、「自殺を予見できたのに対策を怠った」と認め、約3470万円の支払いを命じた。 山口浩司裁判長は判決で「当日の職員との面談で、男性に幻覚や抑鬱(よくうつ)症状がみられた。自殺の危険性は相当高まっていた」と指摘。「監視カメラ付きの独居房にいた男性が自殺を図る体勢を繰り返していたのに、職員は漫然と見落とした」と判断した。その上で、自殺に使う危険のあるタオルの使用を制限したり、監視を強固にしたりするなどの対策を怠ったとした。 判決によると、男性は覚せい剤取締法違反罪で有罪となり、服役中の25年4月に自殺未遂をした。男性は医師に鬱症状を訴えたため、刑務所は同年5月、監視カメラ付きの独居房に移し
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