高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターに寄せられる相談件数は増え続けている。2008年度は全国で707万件だったが、13年度は1.5倍の1076万件となり、センターの人員不足も表面化している。 大阪市は、高齢者1万人に1か所の割合で66か所設けており、14年度に寄せられた相談は計29万件。同年度の各センターの活動報告書を見ると、「町会未加入のマンションで高齢者の孤立化が進んでいる」「支援を試みたが、一度も会えないまま自宅で亡くなった」など、見守りや支援の難しさを挙げたものが目立った。 ◇訪問どこまで行政が模索 大阪市都島区の住宅街にあるアパート。3月4日、市の高齢者支援拠点「地域包括支援センター」の山口理佐子(42)が訪ねると、秋乃(80)(仮名)は初めて弱音を漏らした。 「行くとこ、ないねん」 秋乃は約30年間、アパートの住み込みで管理人をしてきたが、1月、草抜き中に腰を痛め、ほとんど