都内の特別養護老人ホームの2015年度決算に基づく平均収支差額率(経常増減差額比率)はマイナス0・11%であることが、東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会(西岡修会長)が実施した調査の緊急報告で分かった。前年度のマイナス0・13%とほぼ同じ水準だった。また、都独自の経営支援補助金を加えると15年度の収支差額率は2・18%だった。 調査は今年6月、高齢者福祉施設協議会の特養分科会に加入する450施設を対象に行った。回収率は81%。収支差率は介護報酬改定の参考資料となるもので、収支差率が高いサービスは「利益がある」として報酬を下げられることがある。 今回の調査では都の補助金の有無で収支差額率が大きく異なる。補助金を除くと介護報酬の地域区分の1級地・2級地・その他はマイナス(表参照)。補助金を含むと1級地が1・47%、2級地が1・01%とプラスに転じ、その他もマイナス5%とマイナス幅が縮小
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