犬や猫のペット関連用品で、日用品メーカー各社が新製品を相次ぎ投入している。飼い主にとり、ペットが「飼う」対象から、「一緒に暮らす」存在となり、市場が広がってきたからだ。家族と同じように健康や高齢化を気遣い、お金をかける傾向にあるという。 ライオン子会社のライオン商事は1日、犬・猫用の歯ブラシ新商品「ペットキッス 指サック歯ブラシ」を4月に発売すると発表した。ぐにゃりと曲がるのが特徴。従来の棒状ブラシだと歯ぐきに当たってペットが嫌がり、歯みがきが難しいという飼い主の悩みに対応した。先端のブラシも小さくし、奥歯まで磨けるという。想定価格は税込み650円前後。歯みがきジェルや、歯みがき代わりになるおやつも投入する。 同社によると、歯ブラシを週1回以上使う犬の飼い主は2013年の9%から16年には23%に増加したという。永井隆志社長は「ペットと快適に暮らしたいとの意識が高まった。特に歯みがき市場は
東京都内の建築会社で働いていた女性(31)が、妊娠を契機に退職扱いにされたのは不当だとして、地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が東京地裁立川支部(荒木精一裁判官)であり、「退職の合意があったとは認められない」として労働契約の継続を認め、未払い賃金や慰謝料約250万円の支払いを命じた。 判決は1月31日付。都内で2日、女性側代理人弁護士が記者会見を行い、明らかにした。 判決などによると、女性は2014年10月、多摩市の建築会社に入社し、15年1月に妊娠が判明した。建築現場での業務が困難になったため、関連会社で働くよう提案された。しかし、新しい職場は通勤時間が長いため体調を崩し、自宅近くで働けないか相談したが、そのまま放置され、同年6月、退職扱いにされたという。 判決は妊娠中の退職について「労働者の自由意思に基づき合意したか、慎重に判断する必要がある」と指摘。その上で、合意があ
カルビーは4月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数(週2日)を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。 いまの制度では、前日までに上司の許可を得れば、週2日まで自宅で勤務できる。社員は配布されているノートパソコンで仕事をし、翌日上司に成果を報告する仕組み。勤務場所は自宅に限られている。 新制度では日数の上限をなくすことに加え、自宅以外のカフェなどでの勤務もできるようにする。ただ、実際には「顔を見て話しあう必要もあり、週1回程度は出社することになるだろう」(幹部)という。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社3年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 同社
がんなどの痛みを和らげたり、告知の不安などに対応したりする「緩和ケア」。診断されたときから必要なのに、患者側にも医療職にも「治療法がなくなったら緩和ケア」という感覚がある。受診への抵抗感や紹介の遅れ、外来緩和ケアの薄さなど原因は複雑に絡み合う。治療との併用には、何が必要だろうか。(佐藤好美) ◇ ◆「誤解されている」 「診断されたときからの緩和ケア」は「がん対策推進基本計画」の重点課題で平成24年に閣議決定された。看取(みと)り期の痛みだけでなく、診断で鬱になったり、思い詰めたりする不安にも対応するためだ。だが、初期から提供される人はごく少ない。 患者と家族の支援活動を行うNPO法人「HOPEプロジェクト」理事長の桜井なおみさんは、「緩和ケアは、日本では看取りの医療と誤解されている。がん治療と併用できる仕組みづくりが必要です」と指摘する。
南アフリカの病院の待合室(2014年4月24日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 【2月2日 AFP】南アフリカ北部ハウテン(Gauteng)州で昨年、当局が精神科病院の患者を経費節減のため無免許の医療施設に移送した結果、少なくとも94人が死亡していたことが1日分かった。政府が公表した調査報告書で明らかになったもので、国内で衝撃が広がっている。 保健担当の監察官(オンブズマン)がまとめた報告書によると、患者らは「設備が不十分な」27か所の施設に突如移送された。亡くなった人の多くは肺炎や脱水症状、下痢が原因だったという。 保健監察官のマレガププ・マゴバ(Malegapuru Makgoba)氏は地元メディアに対し、死亡した94人について「精神病関連の病気で亡くなったのは1人だけだ。(他の)93人は精神病で亡くなったのではない」と指摘。調査は現在も続
小学館集英社プロダクション、 厚生労働省“依存症への理解を深めるための普及啓発事業” の一環として新たな取組を発表! 声優の諏訪部順一が担当する「厚生労働省からの音声メッセージ」や 『ウォンバットさんたち』の壁紙などをプレゼント! 株式会社小学館集英社プロダクション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築 伸一郎)は、2017年1月11日(水)にスタートした厚生労働省による“依存症への理解を深めるための普及啓発事業”の活動の一環として、より多くの人が依存症について知り、理解を深められるきっかけを提供するために新たに2つの取組を実施することになりました。 特設サイト内 理解度チェック 2月1日(水)より、依存症への正しい理解を楽しみながら深めてもらえるように、特設サイト内に「理解度チェック」のページを追加いたしました。「理解度チェック」において好成績を収めた方には、声優の諏訪部順一氏が担
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