東京都中央区の認可外保育施設で2016年に1歳(当時)の男児が死亡した事故について、都の検証委員会が8日、原因や課題を報告書にまとめた。国が昨年出した通知に基づく措置で、都内の事故検証は初めて。施設の不十分な態勢を指摘し、行政の指導強化も求めた。 施設は「キッズスクウェア日本橋室町」。都によると、16年3月11日、昼寝をしていた男児がぐったりした状態で職員に発見され、病院で死亡が確認された。 報告書によると、男児は昼寝の途中で目覚めて泣くことがあるため、別室で1人で寝かされており、少なくとも50分間、誰も様子を見ていなかった。発見時はうつぶせ寝で心肺停止状態だったが、職員の救命措置が遅れた。死因については、警察に情報提供を求めたが「個人情報のため開示できない」と断られたという。 施設は、基準を満たす職員数を配置していたが、施設長を含めた保育士の経験年数が1~4年と短く、乳幼児突然死症候群(
千葉県警は8日、養子をあっせんする民間団体「赤ちゃんの未来を救う会」(同県四街道市、昨年9月に解散)の元代表理事(32)と元理事(35)の男2人を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。営利目的で特別養子縁組をあっせんした疑いが持たれていて、この容疑での摘発は全国初。 東京都内に住む50代の夫と40代の妻は子どもに恵まれず、養子縁組を考えたが、夫が高齢という理由で自治体や他の民間団体にあっせんを断られた。ただ、救う会からは「養育に問題がないと判断した場合に限り、50歳以上でも可能」との説明を受けた。夫婦は「優先的にあっせんを受けられる」と言われ、昨年4~5月、計225万円を救う会に支払った。 その後、ベビーベッドやおむつを買い、助産院で授乳や沐浴(もくよく)の研修も受講。6月には乳児を引き取り、親や親族に紹介した。ところが生みの親に「最終的な同意がない。子どもを返してほしい」と言われ、翌月、生みの
大学生が共働き家庭を訪問して育児を体験し、夫婦で仕事と子育てをどう両立しているかを学ぶ――。昭和女子大と津田塾大がそんなインターンシップを始めた。「互いに協力すれば仕事を続けられそう」「多様な働き方を体で理解できた」といった参加者の意識の変化に、企画した大学や企業も手応えを感じている。 「食事はあり合わせのもので、15分くらいで作ってるの」。平日の午後7時すぎ、1級建築士の谷口勝子さん(48)は東京都世田谷区の自宅に帰ると台所に立ち、昭和女子大4年生の山崎夏実さん(22)に話しかけた。隣の居間では谷口さんの長女(11)と次女(8)が宿題をしている。 昭和女子大は昨年12月から「キャリアママインターンシップ」事業を始めた。学生が同大の付属小に通う子どもを放課後の児童クラブに迎えに行き、自宅や習い事へ送り、親が帰って来るまで一緒に過ごす。その中で、母親に仕事と子育てを両立する方法などを聞く時間
厚生労働省は2017年度から、失業したひとり親の教育訓練への助成金を拡充する。雇用保険の対象の場合、現在の補助率は2割だが、ひとり親の場合は6割に引き上げ、雇用保険のないひとり親とそろえる。厚労省は失業したひとり親が
日本の保護者は子供がインターネットでいじめやトラブルに巻き込まれる心配をしているものの、対策をとっている割合は他国より少ない傾向にあることが、インターネットセキュリティー大手のシマンテックが行った国際調査で分かった。シマンテックは「ネットいじめ対策親子ガイドブック」をネットに公開、子供と利用方法について話し合うよう勧めている。 国際調査は昨年9~10月、日本、米国、中国など世界21カ国・地域で18歳未満の子どもがいる保護者を対象に実施。ネットアンケートに日本では保護者205人が回答した。それによると、日本の保護者の62%(世界平均57%)が子供がネットいじめに遭うことを心配している。日本の場合、被害者だけでなく、加害者になることを心配している親が61%と世界平均(42%)より高かった。
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