のんびり映画を見て、気が向いたら感想を語り合う。そんな一風変わった自殺防止対策を、京都市下京区のＮＰＯ法人「京都自死・自殺相談センター」（Ｓｏｔｔｏ）が始めた。その名も「ごろごろシネマ」。死にたい気持ちを持つ「希死念慮（きしねんりょ）者」に「あなたは孤独でない」と実感してもらうのが目的だ。（小野木康雄） ９月１日昼、京都市内の阪急河原町駅近くの「ルグランス・ザ・バー」。夜景を一望できるおしゃれな店内が、ソファ席のミニシアターに変身した。参加者は３人。仲間同士でＤＶＤを見るようなゆるい上映会だ。 企画したのは、ボランティアで同志社大４年の野中雅之さん（２２）。「つらさや死にたい思いを吐き出せて、ほっとできる場を作りたかった」。非日常感も味わえるよう、大画面テレビのあるバーを会場に借りた。

大阪シティ信用金庫は8日、地域の課題解決に向けた「まちづくりファンド」を創設すると発表した。ファンド総額は5000万円で、大阪シティ信金と一般財団法人の民間都市開発推進機構（民都機構）が2500万円ずつ拠出する。JR大阪環状線内の商店街などの活性化に力を入れる。近く設立するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりフ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 私から

2017年9月9日 下諏訪町東山田にある県花田養護学校高等部生徒が、「障害のある人や高齢者が、地域で不自由なく暮らせるような、便利な福祉機器を開発したい」と諏訪東京理科大学（茅野市豊平）進学を目指している。生徒には筋疾患による障害があり、大学に通学するためには複数の介助が必要になる。夢をかなえるために、自らボランティアの募集を始めた。 進学を目指しているのは、高等部3年生の田中洵さん(17)＝塩尻市出身＝。筋力が低下する病気を持つ田中さんは、電動車椅子で生活しており、中学2年生の時に花田養護学校へ転校してきた。福祉機器を扱う人に紹介されたという電動車椅子サッカーが好きで、週末に同校や下諏訪体育館で楽しんでいる。 田中さんには二つの夢がある。障害のある人が必要な介助を求めながら、地域で主体的に暮らしていくための福祉機器を作ることと、障害のあるなしにかかわらず、働ける場を創出すること。自分が思

裁判で水俣病の原因企業チッソから賠償金を受け取った後に水俣病と認定された患者が、賠償金に加えて公害健康被害補償法（公健法）に基づく障害補償費の給付も受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、補償は受けられないとの初判断を示して２審・福岡高裁判決を破棄し、患者側敗訴が確定した。 公健法は、水俣病認定患者は都道府県から障害補償費給付を受けられると定める一方、原因企業が損害を補填（ほてん）した場合は都道府県の支払いを免除するとの規定を設けている。裁判では、原因企業が損害を補填していたとしても、公健法による補償に損害賠償を超えた社会保障的な役割を認め、給付できると判断するか否かが焦点だった。

生活保護家庭の子どもの大学進学ダメ問題は解決に向かうのか　審議会の議論がダメなので整理します今年の1月に、「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」という記事を書きました。 この記事では、 ・生活保護世帯の子どもの大学進学が制度的に認められていないこと ・例外的な措置として「世帯分離」という方法をおこなうことにより大学進学を可能にしているが、この方法は子ども本人や生活保護世帯に負担がくるものであること ・実際に子どもが大学進学をすると子ども分の支給額が減額され（世帯によっては６万円以上減額されることも）、子どもは学費分を奨学金で全額まかない、アルバイトで自分の生活費を稼ぐ生活を強いられること ・これらの実態により、生活保護世帯の大学進学は19.2％であり一般世帯が53.9％であることからも大きな差が開いてしまっていること を紹介しました。 また、記事のなかで、給付型

お金の問題となると自分たちだけでも頭が痛いのに、年老いた親のことを考えると心配は募るばかり。特に、高齢者をねらった詐欺や悪徳セールスにだまされてほしくないと思っている人に、朗報が！ 【法律の改正でお年寄りへの強引なセールスが減る？】 判断力が鈍ったお年寄りに大量の商品を買わせたり、必要以上に過剰な契約を結ばせるといった被害に対応するよう法律が変わりました。6月から施行された改正消費者契約法により、購入した量が多すぎると判断された契約について消費者が取り消すことができるようになったのです。この背景には、65歳以上の消費生活相談件数が近年大きく増えている状況が。高齢者の人口の伸び以上に被害が増えているというのは深刻ですね。 また、事実ではないのに「タイヤの溝がすり減っていてこのまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」といわれて購入した場合なども、「不実告知があった」として取り消すことが可能になりま

格差は悪くない。大事なのははしごがかかっているかどうか - ライフネット生命創業者 出口治明氏インタビュー

８日の労働政策審議会分科会で、厚生労働省が提示した働き方改革関連法案の要綱に関し、連合など労働側の委員は高度プロフェッショナル（高プロ）制度を盛り込んだ労働基準法改正案との一本化に改めて反対する姿勢を表明した。政府は連合がいったん働き過ぎ防止策の拡充などを求めた修正点を全て受け入れ、法案要綱にも盛り込んだが、政府と連合の溝は依然埋まっていない。 「これまで反対してきた高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大が含まれ形で法案要綱が示されたことは非常に残念だ」。連合の村上陽子総合労働局長は８日の労政審分科会でこう主張し、働き方改革関連法案と高プロ制度を含む労基法改正案の一本化に懸念を示した。 国会で継続審議中の労基法改正案では、高プロ制度について、対象者の健康確保措置として（１）年１０４日の休日取得（２）働く時間の上限設定（３）終業から次の始業までに一定の休息を設ける「勤務間インター

山陰合同銀行は8日、鳥取市に精神障害や発達障害がある人などが就労する事業所「ごうぎんチャレンジドとっとり」を19日に開設すると発表した。既存の銀行業務の一部を担当してもらい、障害者の自立を支援する。同行は同様の事業所を2007年9月に松江市内に設けており、今回で2カ所目となる。ごうぎんチャレンジドとっとりはJR鳥取駅

女性の就労が増えている。労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30～40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、米国や欧州各国などに似通ってきた。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きいが、待機児童の解消はなお道半ばだ。働きやすさと労働の質を高めるさらなる工夫がいる。デイサービス（通所介護）大手のツクイは従業員の75%

子どものＳＯＳを見逃さないで－－。ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困（こん）”に寄り添うノート　子どもの貧困をなくすために」。３章で構成され、１章は「子ども時代の私からのメッセ…

復興工事が進む宮城県名取市閖上地区の海岸近くにある資料館「閖上の記憶」は、同地区で700人以上の命を奪った東日本大震災を伝える拠点だ。県の助成金が2016年度で終了し、資金難に直面。遺族らは独自の有料プログラムを設けるなどして、活動継続の方法を模索している。資料館は、同市のNPO法人「地球のステージ」が12年から運営。年間1万7千人ほどが訪れ、無料で当時の映像を見たり、語り部を務める遺族や被災

がん患者の若い女性が抗がん剤などの治療によって不妊になるのを防ぐため、卵子や受精卵を凍結して保存するケースがどのくらいあるのか東京大学の研究チームが調査したところ、おととしまでの５年間に全国の少なくとも１２０余りの医療機関で、合わせて１２００件以上行われていたことがわかりました。 東京大学の研究チームが、生殖補助医療を行う全国の６００余りの医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ８割の施設から回答を得ました。 その結果、おととしまでの５年間に少なくとも全国の１２６の医療機関で行われ、未婚の女性が行う卵子の凍結保存は５８０件、既婚の女性が行う受精卵の凍結保存は６３１件で、合わせて１２１１件行われていることが初めてわかりました。この中では、１００人を超えるがん患者の卵子や受精卵を凍結保存している医療機関もありましたが、多くは２人から４人の卵子や受精卵を凍結保存していて、分散して保管している

日本人の死因第１位の病気として恐れられるがんは、多くの人にとって、身近な病気だ。がんの治療技術の発展とともに、働きながら治療を続けるケースも増えている。がんの治療を続けながら働くことは、身体だけでなく、心も深刻なダメージを受ける。具体的には、失業や治療費などの社会的不安を抱え、うつ病などの心の病気を引き起こす。がんを患っても心を健康に保ち続けるための方法について、国立がん研究センター中央病院の内富庸介支持療法開発部門長に聞いた。

ゲーム制作会社「サイバード」（東京）が、裁量労働制を社員に不当に適用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けたことが８日わかった。労基署に申し立てた元社員の女性と、女性が加入する労働組合が記者会見して明かした。勧告は８月１４日付。 女性は２０１６年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に、労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づく残業代込みの賃金を払う制度で、ゲーム開発は適用の対象業務だ。 ところが女性は実際にはゲーム開発はせず、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月４５時間分の約８万円に固定されていた。女性側によると、労基署は女性がゲーム開発に関わっていないとして裁量労働制の適用は無効だと判断し、女性への未払い賃金があると会社側へ勧告

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を