既存の公的制度の適用外となってしまう生活困窮者を支援するため、県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会(吉田武人会長)は「彩の国あんしんセーフティネット事業」を今月からスタートさせた。 特養ホームや障害者支援施設などの職員が相談員として生活困窮者宅を訪問。相談活動を行うほか、逼迫(ひっぱく)した状況にある人には食費や光熱費など最大10万円分を肩代わりする。 対象となるのは「今日、明日の食べる物もないなど緊急性の高い人」で、県内在住者。想定されているのは生活保護や年金を受給するまでの期間に生活費が不足する人や、病院に行きたくても費用がなく受診できない人、水道料金や電気代などの光熱費が支払えずに生命の存続が危ぶまれる人。 本人による申し出のほか、地域の民生委員や各施設に配置される相談員などが生活困窮者を発見した後、相談員が本人宅を訪問。状況を確認し、生活保護や介護保護など既存の制度につなげられる場
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