2024年4月1日より、低圧のすべての料金メニューについて、電気料金単価(基本料金単価および電力量料金単価)を見直すとともに、一部の料金メニューのその他の供給条件の見直しを実施いたします。 詳細は以下よりご確認ください。
2024年4月1日より、低圧のすべての料金メニューについて、電気料金単価(基本料金単価および電力量料金単価)を見直すとともに、一部の料金メニューのその他の供給条件の見直しを実施いたします。 詳細は以下よりご確認ください。
電気代の計算方法がよく分かっていないと、電気の使用量を意識しなくなりがちでついつい無駄に電気を使用してしまいます。電気代の計算がしっかり頭に入っていると電気の使用量を意識するようになり、無駄に電気を消費しないよう意識が変わってきます。そこでまず最初に電気代の計算方法から説明していきます。 電気料金の計算式は 基本料金 + 電力使用量料金 + (燃料費調整額) = 電気代 電力使用量料金は文字通り電気の使用量に応じて課金される料金です。燃料費調整額とは発電燃料の価格に応じて課金されるものです。金額が小さいので計算しやすいよう、以下の計算式では省略します。 基本料金は電力会社ごとにアンペア制と、最低料金制の2つの仕組みがあります。アンペア制とは契約アンペア数に応じて基本料金が設定されているもので北海道、東北、東京、北陸、中部、九州の6社の電力会社が採用しています。最低料金制とはアンペア数に関係
信濃毎日新聞 2011年4月22日(金)13面 チェルノブイリ被災地で医療支援 菅谷昭・松本市長に聞く 「内部被ばく」危険性意識を 子どもと妊産婦を守る 情報公開と検査態勢不可欠 すげのや・あきら 1943年、千曲市生まれ。 医師。専門は甲状腺などの内分泌外科。 信州大学医学部助教授だった1991年からチェルノブイリ原発事故被災地の医療支援活動に従事。 1995年末に信州大学を退官。 翌年から2001年までペラルーシに滞在して活動した。 長野県衛生部長などを経て、2004年から松本市長。 福島原発事故 重大事故を起こした福島第1原発から放射性物質の放出が続き、体内に放射性物質が入って起きる「内部被ばく」への懸念が強まっている。 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故では、内部被ばくが子どもの甲状腺がんなど深刻な被害につながった。 4月26日で同事故から25年。被害はいまだ終息して
東日本大震災の発生直後、首都圏のすべての鉄道が運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が出た。運転再開のタイミングは各社でまちまちで、主要駅や幹線道路に人があふれた。判断はどこで分かれたのか。震災から1カ月以上たち、ようやく国土交通省が調査に乗り出した。 ■分かれ目は官房長官会見 自宅をめざす人が都心の主要駅に集中した3月11日夕。鉄道各社と国交省は運転を再開できるタイミングをうかがっていた。「再開すれば都内にとどまっている人を外に送り流せる」。国交省鉄道局は当初、そう踏んでいた。 首都圏で脱線や死傷者が出る事故はなかった。国交省と鉄道会社のマニュアルでは、線路や設備に損傷がないか点検をした後、2〜5回の試運転を経て再開することになっていた。 だが、午後5時半過ぎ、枝野幸男官房長官が記者会見で「帰宅ではなく、職場など安全な場所で待機していただきたい」と呼びかけた。 これを機に鉄道各社の判断
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