電気やガスの契約の際に「安くなる」などとウソの勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、東京都にあるガス・電気の小売業者「日本瓦斯」に対して、訪問販売の勧誘などの業務の一部を25日から3か月、停止するよう命じました。 命令を受けたのは東京・渋谷区に本社がある「日本瓦斯」です。 消費者庁によりますと、この会社は2021年3月以降、 ▽契約の勧誘の目的を明確にしなかったり、 ▽契約しないと意思表示した消費者に対して執ように勧誘したり、また ▽「安くなる」などのウソを告げるなどした、 特定商取引法違反が認められたということです。 具体的には訪問販売員が消費者が契約の締結を断ったにもかかわらず「簡単に済みます」「検針票を見せてください」などと告げて勧誘を続けたほか、「安くなりますよ」とか「1年を平均すると、切り替えた方がメリットがありますよ」など、年間を通した電気料金が安くなるようなウソを告げた事例

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ

国が求めるデータの入力が現場に負担をかけています。 新型コロナウイルスの感染者のデータをリアルタイムで集約する国の新しい情報システムで、患者が急増する北海道では医療機関などが入力作業に対応しきれず、先月のデータのおよそ3割が入力できていないことが関係者への取材で分かりました。 専門家は「ひっ迫する現場に負担をかけるべきではない」と運用の見直しを求めています。 「HER-SYS」は、新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで把握しようと、国が5月に導入を始めた情報システムで、全国の医療機関や保健所は感染者のデータを直ちに入力するよう求められています。 ところが関係者によりますと、北海道では医療機関や保健所が急増する患者の対応に追われて入力作業に手が回らず、先月、感染が確認された5600人余りのデータのうち、およそ3割が今月10日の時点でも入力できずにいるということです。 このため北海道によ