2015年10月4日のブックマーク (2件)

  • 日本の未来担う女性研究者、活躍をどう後押しするか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    大企業に女性登用の数値目標を義務付ける女性活躍推進法が成立し、企業における女性の活躍の場は一段と広がった。しかし、未来の産業を創出する研究分野で働く女性は相変わらず少ないのが現状だ。日は近年、世界に誇るノーベル賞受賞大国になった。だが、このままでは女性初のノーベル賞受賞者は当面生まれそうにない。 なぜ女性研究者は増えにくい? 総務省の統計によると2014年3月末時点の日の女性研究者数は13万600人にとどまる。年々増加傾向にあるものの、研究者全体に占める割合はいまだ14・6%と低い。研究者が10人いれば、8、9人は男性が占める計算だ。ロシア(41・2%)、英国(37・7%)、米国(33・6%)など主要国に比べても、日の後れが目立つ。 所属機関別にみると、「大学等」における女性研究者の割合が25・0%と最も高く、「研究機関等」では15・4%、「企業」ではわずか8・0%だ。男性研究者は、

    日本の未来担う女性研究者、活躍をどう後押しするか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • 奨学金返還にマイナンバー 年収に連動、文科省検討 - 日本経済新聞

    学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は2日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、2017年度の大学進学者から導入を目指すが、プライバシー確保などが課題だ。12年度に始まった現行制度では、年収300万円以下だと返還を猶予。総務省の07年度調査で、大学などを卒業した30

    奨学金返還にマイナンバー 年収に連動、文科省検討 - 日本経済新聞
    scicom
    scicom 2015/10/04
    奨学金返還にマイナンバー 年収に連動、文科省検討  :日本経済新聞 マイナンバーを使い、被貸与者の年収を把握。一定の年収を上回った段階で返還が始まり、年収の増加に応じて返還額も増える制度を想定