日本の科学研究の失速が指摘される中で、2018年1月京都大学iPS細胞研究所で論文不正が発覚するなど、若手研究者の現状に注目が集まる。多くが大学研究室で非正規ポストに就き、厳しい研究環境に置かれている。政府が目指す「科学技術イノベーション」実現にはほど遠い実態だと筆者は指摘する。 若手研究者の6割超が任期付きポスト京都大学iPS細胞研究所で、任期付き特定助教による論文不正が発覚したことは記憶に新しい。一部の報道では、その背景として任期内に成果を挙げなければならないという焦りがあったのではないかとされている。しかし、任期付きポストにある研究者のほとんどは研究不正など行わない。だから任期の問題を主たる理由と考えるのは間違いである。 とはいえ、若手研究者の6割以上が任期付きポストに置かれている現状は決して望ましくはない。大学のこのような状況を目の当たりにしてか、アカデミアを敬遠する学生が増えてお

理化学研究所を含め複数の研究者が共著者として名を連ねた論文に不備が見つかるという一大スキャンダルが発覚し、日本のメディアは事件を大きく取り上げた。この一件は、日本の科学界が抱えている問題のみならず、研究管理全般にまつわる課題をも露呈させた。 問題ある近視眼的なメディア報道 論文不正疑惑に対するマスメディアの関心は、「研究にかかわった者のうち何人がデータの盗用や改ざん、ねつ造といった不正行為に関与したのか」という点にもっぱら集中していた。しかしこの事件が投げかけたものはそれだけではないのではないか。メディアの報道のあり方、『ネイチャー』などの専門誌の質を保証するはずの査読制度の問題点、そして科学・学問のあり方、ひいては研究機関や雑誌といった科学を扱う組織の内実に対する正しい認識が一般社会では不十分であることも問われていたと私は思う。 4月9日、論文不正疑惑が発覚し、加熱するメディア報道と理化

国際競争力強化が日本の大学の課題とされているが、「リアル」と「想像上」の競争のギャップを認識しなければ、真の大学改革には効果がない。オックスフォード大学の苅谷剛彦教授が大学の「グローバル化戦略」の盲点を突く。 大学の国際競争力をテーマに、日本の大学について論じる場合、なぜ国際競争力が問題なのかを議論しておく必要がある。特に、英国と比較する場合、国際競争力が問題となるコンテクスト自体が大きく異なることに目を向けることが重要となる。そのことを明らかにしておかなければ、比較もできなければ、比較の結果に意味を持たせることもできない。 「リアル」と「想像上」の国際競争 はじめに｢大学｣の国際競争力がなぜ問題となるのかを、他の分野と比べることで明確にしておこう。例えば、ある国の企業群の生産性、政府の外交力・軍事力、あるいは一国の先端的な科学技術の水準といった領域において、その国の企業や政府、科学技術者

“旧態依然”の運営にさらなる改革を迫られる日本の大学。改革の実現を阻む真の原因は何か。上山隆大・慶応義塾大学総合政策学部教授が分析する。 企業人からの大学運営に対する厳しい批判 2013年6月から7回にわたり、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会組織運営部会において、国立大学を中心とする日本の大学のガバナンス改革について議論がなされてきた。その結果として、12月24日に答申がまとめられた。 日本私立学校振興・共済事業団理事長の河田悌一氏（元・関西大学学長）を座長としたこの会合では、学界および実業界の有識者が集まり、日本の大学の硬直化した組織をどのように改革すべきかについて活発な議論が交わされてきた。何よりも問題となったのは、旧態依然として変わらない大学の運営システムに対する強い批判である。実業界のメンバーからは、日本の大学は社会からの付託に応えていないばかりか、そもそも健全な

1990年代から約20年にわたって、日本の大学はいくつもの制度・組織改革を経験してきた。グローバル化などへの対応として始まった日本の大学改革の経緯と今後の課題を天野郁夫・東京大学名誉教授が論じる。 第2次世界大戦後の1948年、米国の占領下に新しい大学制度が発足してから半世紀余りを経て、日本の大学はいま再び大きな変革の渦中にある。1990年代に入るころから始まった改革の嵐は、2010年代のいまも大学の世界を吹き荒れている。なぜ、大学改革なのか。その理由としては、3つの国際的なメガトレンドと、3つの国内的な変動要因を挙げることができるだろう。 3つのメガトレンド―「ユニバーサル化」「市場化」「グローバル化」 メガトレンドの第1は高等教育のユニバーサル化（universalization）である。米国の社会学者マーチン・トロウによれば、高等教育は同年齢人口比で見た就学率15%と50%を指標に、