大塚耕平・民進党代表（発言録）　（７日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について）選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）２００９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党さんは（候補者を）立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。 例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか（連立）政権は難しい。 公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍（晋三首相）さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。（ネット番組

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引