経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…
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女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。 4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、(辞任は)いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽
NHKは20日、昨年大みそかに放送した第71回NHK紅白歌合戦で星野源さんら計5組の歌唱場面が生放送ではなく、演出上の都合で収録映像だったと明らかにした。特別企画の「紅白 ディズニースペシャルメドレー」以外は、収録であることを事前に明らかにしていなかった。 他は、人気バンド「ミスターチルドレン」、ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんや、玉置浩二さんのパフォーマンス場面。 NHKは「紅白歌合戦は生放送でずっとやってきたが、さまざまな状況の中で収録しなければいけない演出上の都合が出てきている。どこまでが許されて、どこまでが許されないというものではない」と… この記事は有料記事です。 残り57文字(全文343文字)
「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか? 反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分(容疑不十分)とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授(刑事法)は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら=市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校(泉区)の男性講師(48)を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた=神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性(22)は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母(当時90歳)の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児(当時6歳)が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」(東京)とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。
東京都足立区が生活保護を受給する30代男性に対し、支給決定後4日で打ち切っていたことが生活保護の利用を支援する団体などの話で判明した。区は一時的に男性が滞在していたビジネスホテルで「男性と連絡が取れなくなった」と打ち切りの理由を説明する。一方、支援団体は「本人に直接連絡を取ろうともせず、4日で打ち切るのは前代未聞だ」と打ち切りの撤回を求めている。【南茂芽育】 男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、野宿をしながら物流センターで荷出しなどの仕事をしていた。野宿状態を心配した勤務先の上司が支援団体に連絡、団体メンバーらが生活保護の申請に付き添い、先月末にビジネスホテルに仮入居。今月8日に生活保護の支給が決定した。
加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命を一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにした。事前の判断を巡っては、事務方トップの杉田和博官房副長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになった。 加藤氏は「最終的には首相が決裁をして決定している」とした上で、「過程においては、任命の考え方について(事務方から)説明があり、共有され、認識を一致させた」と説明。具体的な経緯は「人事に関することは差し控えたい」と述べるにとどめた。
懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた=2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ(HP)上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、
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