経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」。出版社からの申請数が予想よりも低いため、EPUB 3の採用を含め大幅な条件の緩和が行われた。 日本出版インフラセンター(JPO)は7月25日、現在進めている経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」について、補助金対象の条件を緩和すると発表した。申請受付を開始して1カ月経過したが、出版社からの申請数が予想よりも低かったことに起因するもの。条件を緩和することで、出版社からの申請を増やしたい考え。 緊デジ事業は、経済産業省が東北支援を掲げて実施しているもので、書籍の電子化に対して補助金を出すなどして電子書籍産業の支援にもつなげる構造となっている。事業総額で約20億円の予算が付けられている。 今回の条件緩和では、これまで採用を見送っていたEPUB 3を採用。フィックス型、リフロー型のどちらでもEPUB 3を配信フォーマットに選択可能になっ