前回は、Zoomを利用して、無料でウェビナー/オンラインセミナーを始めるための基本的な情報を扱いました。今回は、その続きとして、ウェビナーの具体的な進め方や、リアルタイムで行った内容を保存(録画)して再利用する方法とそのメリット、そして、最小限の費用で収益化(参加者に対する課金)を行うための手段についてお話ししたいと思います。 ▽前回の記事はこちら 無料でできる、Zoomを使ってウェビナーを実施する方法 前回のまとめのところで、「Zoomの有料プランでは録画機能も利用できる」と書きましたが、正しくは「Zoomの有料プランではデバイスを問わずクラウドへの録画機能も利用できる」ということで、無料プランでも(スマートフォンやタブレットではなく)コンピュータをホストにした場合には、ローカル保存の録画機能が利用可能です。そのため、どちらのプランでもウェビナーの記録を残すことはできる反面、ローカルの録
欧州連合(EU)の7500億ユーロ(約92兆4000億円)に上る復興計画を実現した立役者は、予想外の人物だった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。同首相はこのような「施し」に長年反対してきたにもかかわらず、今回の合意の推進役となった。 EU各国首脳は21日、メルケル氏に促されて、これまで何年間も避けてきた方向に一歩踏み出し、巨額のEU共通債を発行することで合意した。新型コロナウイルスによる経済危機から加盟諸国を立ち直らせるための資金を調達するためだ。 今回の合意によって、EU加盟27カ国のすべてが貧しい加盟国の再建支援のための債務を負うことになる。これはメルケル氏が率いるドイツが過去10年以上尻込みしてきたことだ。 数カ月前には考えられなかったメルケル氏の「ダマスコの回心」のような翻意が、EUの運命が好転するとの期待を高めることになった。3月に新型コロナウイルス感染症が欧州諸国に広がった際
EU(=ヨーロッパ連合)は21日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直すため、90兆円規模の復興基金を設立することで合意しました。 EUの復興基金をめぐっては、支援を受けた国が返済する必要のない「補助金」の割合についてすぐに支援を受けたいイタリア・スペインなどと、財政の安定を重視するオランダや北欧諸国などの間で意見が対立していました。 このため首脳会議は期間を大幅に延長して協議を続け、21日、復興基金の7割近くを占めていた「補助金」の割合を5割程度に引き下げることなどで合意しました。 EUとして巨額の債務を抱えるのは初めてのことで、EUのミシェル大統領は「極めて重要な瞬間だ」などと述べて、団結を強調しました。 今後は加盟国の理解を得ながら、基金の適切な管理ができるかなど運営面が課題となります。
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