インターネット上の無料地図情報サービス「グーグルマップ」で、名前や住所などの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、小中高校などの教員らが誤って公開してしまった児童・生徒の個人情報が、全国で少なくとも37校の約980人分に上ることが16日、読売新聞の調査でわかった。 一部のデータは削除しようとしても、閲覧可能な状態が続くことも判明。事態を受け、文部科学省は都道府県教育委員会を通じ、全国の教育機関に個人情報の扱いなどについて注意するよう指示した。 初期設定は「一般公開」 誤って公開されてしまったのは、北海道、青森、千葉、埼玉、愛知、大阪、宮崎など21道府県の3幼稚園(34人)、15小学校(約420人)、15中学校(約390人)、4高校(133人)の個人情報。 問題が起きているのは、ネット検索大手「グーグル」が提供しているグーグルマップの「マイマップ」機能で、昨年4月にスタートした。
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