北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが奥尻島に設置したカメラには白く見える物体が落下していく映像が捉えられていました。

今月1日の能登半島地震で、地盤の変動について専門家が調査したところ、能登半島では陸域がおよそ4.4平方キロメートル拡大し、輪島市では海岸線が最大で240メートル海側に向かって広がったことがわかりました。 広島大学大学院の後藤秀昭准教授らの調査団は、地震の後に撮影された航空写真などをもとに、能登半島の沿岸全体、およそ300キロを対象に地盤の変動の影響を分析しました。 その結果、能登半島の北岸では広い範囲で地盤が隆起して陸域が広がり、輪島市門前町黒島町では海岸線が最大で240メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。 これまでの調査で珠洲市でも川浦町で175メートル拡大していたことがわかっています。 地震後、能登半島で拡大した陸域は北岸を中心におよそ4.4平方キロメートルにおよび、海水がほとんどなくなってしまった港湾が複数あるということです。 一方、能登半島の南岸では、少なくとも2か所

ことし1月、JR埼京線の電車内で、乗客が乗り降りするドアに鍵をかけ、電車を遅らせるなど業務を妨害したとして、東京都内の高校に通う男子生徒が逮捕されました。警視庁の調べに対し、「以前、電車を撮影していた際に、運転士がライトを強くするなど撮りにくくされたことがあり、その仕返しとしてやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは都内の高校に通う2年生の男子生徒（17）です。 警視庁によりますと、ことし1月、恵比寿駅と大崎駅の間を走っていたJR埼京線の電車内で、乗客が乗り降りするドアに鍵をかけ、電車を遅らせたなどとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 男子生徒は鉄道グッズを扱う店で購入した列車用の特殊な鍵を使い、乗っていた車両の片側に4つあるドアのうち、3つに鍵をかけたということです。 電車が大崎駅に到着した際にドアが開かなかったことから点検が行われましたが、その場では原因が分からなか

10日正午すぎ、海上自衛隊の護衛艦が山口県沖の瀬戸内海を航行中にスクリューが故障して自力で航行できない状態となり、その場で停泊を続けています。海底の岩などに接触したとみられ、海上自衛隊や海上保安庁が詳しい状況を確認しています。 海上自衛隊によりますと、10日午後0時10分ごろ、護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。 その後、船体の後部にあるスクリューが故障しているのが確認できたということです。 海上保安庁によりますと、護衛艦から「船体に大きな振動があった」と通報があったということで、スクリューが海底の岩などに接触したとみられるということです。 けが人はいませんでしたが、周囲に油が漏れ、夕方までにほぼ回収されたということです。 護衛艦は自力で航行できない状態のため、その場でいかりをおろして停泊を続けていて、海上自衛隊が護衛艦を

航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配

航空自衛隊の次期戦闘機をめぐり、防衛省は開発費の抑制などのため、エンジンの共同研究を行っているイギリスと共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めていて、5月の日英首脳会談では開発に関する両国間の協力の全体像をことしの年末までに合意することで一致しました。 これを受けて防衛省は、次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。 防衛省は来年度予算案の概算要求に次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。

釜石市は、市民全員にあたるおよそ３万人分の氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出したとして、職員２人を懲戒免職にしました。 これは、釜石市の野田武則市長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、総務企画部の４０代の女性の係長と建設部の４０代の男性の主査が、氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを、少なくとも７年前から２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたということです。 データが持ち出されたのは、市の人口全体にあたるおよそ３万人分にも上るということです。 このうち、おととし分のデータ持ち出しについて、女性係長は住民基本台帳システムの閲覧権限がありませんでしたが、権限のあった男性主査に頼み、データをメールで送信させていたということで、市は２人を住民基本

１４日午後、沖縄の南大東島にカナダ軍の輸送機が日本側に飛行計画を提出しないまま接近したため、航空自衛隊が念のため戦闘機をスクランブル＝緊急発進させて確認を行いました。 最終的に問題はないと確認できたということです。 防衛省によりますと、１４日午後、カナダ軍の大型輸送機が日本側に飛行計画を提出せずに沖縄の南大東島に接近しました。 航空自衛隊那覇基地では念のため戦闘機をスクランブル＝緊急発進させてカナダ機に対し、飛行目的などの確認を行いました。 カナダ機はその後、大東島の上空を通過しましたが、調べた結果、国連の任務で物資などの輸送を行う国連機として沖縄の嘉手納基地に向かっていたことがわかり、問題はないと確認できたということです。 このカナダ機は別の日程で、今回とほぼ同じ飛行経路で飛行計画を出していましたが、何らかの理由でその日は飛行せず、１４日は日本側への計画の提出がないまま飛行していたという

アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る日本人に加え、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させるため、岸防衛大臣は自衛隊機による輸送を命令しました。 自衛隊法に基づく在外邦人などの輸送の任務で外国人を退避させるのはこれが初めてです。 武装勢力タリバンが権力を掌握し、アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る国際機関の日本人職員、それに大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、岸防衛大臣は23日、自衛隊機による輸送を命令しました。 派遣されるのは、鳥取県の航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機1機と愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機です。 このうちC2輸送機は、埼玉県の入間基地で現地に向かう陸上自衛隊の隊員を乗せたあと、給油などのため美保基地に向かい、午後7時半前に到着しました。 準備が整いしだい、周辺国に向けて出発するということです

23日、東京 青梅市で住宅など2棟が全焼し、山林にも燃え広がった火災は、丸一日がたとうとしている現在も消し止められておらず、自衛隊も加わって消火活動が続いています。東京消防庁によりますと、これまでに9万平方メートルを超える山林が焼けたということです。 23日午後1時20分ごろ、青梅市沢井の住宅付近から火が出て木造2階建ての住宅と空き家の2棟が全焼したほか、現場から300メートルほど離れた寺や山林などでも火が出ました。 このうち建物の火は消し止められましたが、山林の火災は丸一日がたとうとしている現在も続いていて、消防のほか、陸上自衛隊のヘリコプターも加わって消火活動が行われています。 東京消防庁によりますと、24日午前5時現在でおよそ9万5000平方メートルが焼けたということです。 一方、住宅などに燃え移るおそれはないとしています。 警視庁によりますと、当時、全焼した住宅に住む男性が庭でたき

海上自衛隊のトップ、海上幕僚長らが新型コロナウイルスに感染したことについて岸防衛大臣は、海上幕僚長らが今月、送別会として飲酒を伴う会食を14人で行っていたことを明らかにし、配慮が足りない面があったとして今後、指導する考えを示しました。 海上自衛隊のトップ、山村浩・海上幕僚長と海上幕僚長の補佐役、西成人・海上幕僚副長は新型コロナウイルスに感染したことが確認され、現在は在宅で業務を行っています。 これについて岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、今月16日に山村海上幕僚長と西海上幕僚副長のいずれもが参加し、隊員と合わせて14人で送別会の目的で会食を行っていたことを明らかにしました。 そのうえで岸大臣は、「飲酒を伴ったが乾杯程度で、けん騒になっていなかったと報告を受けている。席の間隔も十分に確保するなど対策は徹底していたが、海上幕僚長と副長が同一の会食の場に参加したことは、安全保障を担う組織である

アメリカ国防総省が、ＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開したことについて、河野防衛大臣は、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。 アメリカ国防総省は27日、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で、「あまりＵＦＯは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「自衛隊のパイロットは、今までＵＦＯに遭遇したことは無いようだが、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べ、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、河野防衛大臣は、成田空港と羽田空港でウイルス検査を受けた人が結果が出るまで待機する場所として、防衛省の関連団体が運営する東京都内のホテルを提供することを明らかにしました。 河野防衛大臣は、都内で記者団に対し、成田空港と羽田空港でウイルス検査を受けた人が結果が出るまで待機する場所として、東京 市ヶ谷の、防衛省の関連団体が運営するホテルを提供することを明らかにしました。 このホテルでは200人余りを受け入れることができるということです。 また防衛省は、ホテルの従業員にウイルスの防護に必要な装備の使い方などを指導しているということです。 河野大臣は「帰国者が検査の結果を待っている間に滞在する宿泊施設がかなり多く必要になるので、しっかり協力していきたい」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。

ペダルをこがなくても電動モーターで自動で走行する「モペット」という電動式自転車で歩行者をはねて大けがをさせ、そのまま逃げたとして、２６歳の男が逮捕されました。 モペットは、ナンバープレートなどを付けなければ公道を走ることはできませんが、違法な使用が広がっているということで、警察は取締りを強化しています。 逮捕されたのは、大阪・鶴見区の調理師、國政翔大容疑者（２６）です。 警察によりますと、國政容疑者は先月１０日、大阪・ミナミの路上で、電動モーターで自動で走行する「モペット」で通行中に、歩行者の男性をはねて足首を折る大けがをさせ、そのまま逃げたとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 「モペット」は、ハンドルのグリップをひねるだけで走行できる電動式の自転車です。 法律上は、ナンバープレートやウインカーなどを付けなければ公道を走ることはできず、免許も必要ですが、インターネットを通じて販売さ

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

サウジアラビアにある世界最大規模の石油施設がドローンによる攻撃を受け、詳しい被害の状況は明らかになっていないものの、欧米のメディアはサウジアラビアの原油生産量の半分程度に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。 これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。 一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。 反政府勢力の支配地域から攻撃を

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦での運用を想定する戦闘機として、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できるアメリカ製の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定したと発表しました。防衛省では、合わせて42機を購入する計画です。 その結果、「飛行能力など必要な性能をすべて満たしている」として、アメリカのロッキード・マーチン社の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定し、16日発表しました。 防衛省によりますと、「Ｆ35Ｂ」は１機およそ140億円で、合わせて42機購入する計画です。

今回警察が名前を公表したのは、亡くなった35人のうち、遺族の承諾を得られたとする10人。 およそ７割にあたる25人については「遺族の承諾が得られていない」などとして、２日は公表しませんでした。 警察としては異例の対応といえます。 今回の事件で「京都アニメーション」は、警察などに対して、亡くなった社員の実名を出すことを控えるよう要望していました。 警察は通常、亡くなった人の身元が判明した時点で名前を明らかにしますが、今回京都府警は「遺族への配慮などから発表の時期や方法を慎重に検討している」と説明し、事件から２週間たっても公表していませんでした。 そして２日、遺族の承諾を得られたとして、10人について名前を公表しました。 警察としては異例の対応といえますが、ほかの25人の被害者について京都府警は「引き続き遺族や会社に説明し、了承が得られるよう努めていく」としています。 殺人事件などが起きた場合