金融庁を激怒させた 第一生命のトンデモ言い訳
生命保険会社が販売してきた医療保険などの特約などを巡り、金融庁が2007年2月1日に国内の全生保38社に保険金不払い状況を報告するよう命令を出したことに、生保業界が戦々恐々としている。保険金の不払い問題は、明治安田生命で2年前に発覚して社長らの引責辞任に発展している。生保協会はこれをきっかけに07年3月末をめどに自主調査を進めていた。その最中の07年初め、第一生命保険で3大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約の保険金不払いが発覚した。この際の第一生命保険の言い訳に金融庁が激怒して、風向きが一変したのだ。 そんな説明で通ると思っているのか 第一生命はこの不払いの公表にあたって、契約者本人から請求がなかったことを強調した。「加入者に連絡すると、がんの事実上の告知になってしまうので、保険加入の周知が出来なかった」として、自社の判断の妥当性を訴えたのだ。だが、この言い訳では、がんの告知を受けていない
女子中高生はなぜためらいもなく 自分のわいせつ画像を投稿するのか
携帯電話のサイトにわいせつ画像を放置していたとして、兵庫県警生活安全企画課などが2007年1月下旬にサイト運営者を児童買春・ポルノ禁止法違反ほう助の疑いで逮捕していた。さらに、自身のわいせつ画像を投稿していた14歳～23歳の男女6名も書類送検した。なぜ若者は自分のわいせつ画像をさらしたのか。 逮捕されたのは、携帯サイト「セクシー☆写メール」（現在では閉鎖）の運営者である愛知県の広瀬裕子容疑者。県警によると、広瀬容疑者は06年2月にこのサイトを開設。06年6月～7月にかけてサイトにわいせつ画像が掲載されていたにもかかわらず、放置していた。一方、14歳～23歳の男女6人も、携帯電話で自分の裸を撮影したわいせつ画像を投稿したとして書類送検された。 「ランク付けがあり、コメントがもらえるのが面白かった」 県警の調べでは、広瀬容疑者はこのサイトの開設以前に、音楽配信サイトを開設しており、「アクセス件
視力矯正や健康診断 「タイの病院」に日本人押し寄せる理由
ここ数年、「日本人が海外の病院で治療を受ける」というケースが相次いでいる。渡航先として有名なのが、タイだ。同国の首都、バンコク中心部にある私立病院には、視力矯正や健康診断を受けに日本人が大挙してやって来る。その数4万人。理由は何なのか。 年に4万人強の日本人を受け入れている タイ国内でも最高級とされるのが、「バムルンラード国際病院（554床）」で、外来・入院合わせて年に4万人強の日本人を受け入れている。同病院は1980年、財閥系のグループによって設立され、97年のアジア通貨危機をきっかけに、外国人患者の割合が増えるようになった。 タイ人の患者が、私立病院である同病院よりも治療費の安い公立病院に取られてしまったからだ。さらに、01年9月の同時多発テロをきっかけに、アラブ諸国の国民が米国のビザを取りにくくなったこともあって、アラブ系の患者の数も増えている。現に、外国人患者で受け入れが多いのは、
ライブドアより悪質? 日興コーディアルの甘い処分
ライブドア（LD）の粉飾事件で幕を開けた2006年は、日興コーディアルグループの不正決算で閉じた。しかし、100%子会社に発生した184億円の利益を計上しながら、損失の方は隠した日興の責任が課徴金だけというのには納得がいかないという声が、エコノミストや証券アナリストの間で日々高くなっている。「事件の本質は 、堀江社長が逮捕されたLD粉飾決算よりもはるかに悪質なのだから、日興は刑事告発されるべきであろう」と、口を揃える。 日興シティグループ証券にも疑惑? LD、村上ファンドなど、2006年に証券市場を騒がせた事件の裁判では、日興グループと関連会社の名前が取り沙汰される場面が少なくなかった。たとえば村上世彰被告のインサイダー取引裁判では、検察側証拠物件の中に「日興シティグループ証券を使って LDにニッポン放送株買収のための資金調達を提案した」とする村上被告が出したプレゼンテーション資料が出てく
J-CAST ニュース : 複数の投信を比較できる 日本初の専門サイト開設
投資信託の資産残高が過去最高を更新するなど好調を維持する中、投信販売をめぐる金融機関同士の競争が激化している。日興コーディアルグループの証券仲介業「コーディアル・コミュニケーションズ」が2006年10月23日、日興グループだけでなく、国内外の50社の運用会社の投信をインターネットで販売する新サービス「投信スーパーセンター」を開始した。さすがに野村証券と大和証券のライバル大手2社系の商品は扱っていないものの、複数の運用会社の投信を比較しながら購入できる投信専門サイトの開設は国内初という。 今時、「投信のネット販売専門サイト」と聞いても、さして驚きは感じないが、日興が業界の先頭を切って新たなビジネスモデルを導入したのには、理由がある。投資信託協会によると、投信の販売シェアは年々、証券会社の比率が落ちている。代わって台頭してきているのが銀行と郵便局の窓口販売だ。9月の統計では、銀行の窓口販売が全
TDRに大異変! 入場減とスポンサー離れ
東京ディズニーランド・ディズニーシーを抱える東京ディズニーリゾート（TDR）に異変が起こっている。公式スポンサーの撤退が相次いでいるのだ。さらに、ショップの売り上げ低迷もここに来て明るみに出て、「夢の国離れ」が加速している。 日産自動車、森永製菓、セイコー、タカラトミー、日本水産、日本ヒルズ・コルゲートの6社は2006年9月3日、ディズニーリゾートの公式スポンサーの契約をそろって更新しなかった。 ディズニーリゾートの公式スポンサーともなれば、広告効果を考えて、どこの企業もこぞって取りたいと考えていそうなものだが、実態は違うようだ。なかには、「スプラッシュ・マウンテン」「ウェスタンリバー鉄道」などの有名アトラクションに名を連ねる企業までもがディズニーリゾートから撤退している。スポンサーが入れ替わるのは、ディズニーリゾートでは極めて珍しいといわれるだけに、何だか変だ。 開園以来のスポンサー続々
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アダルト系SNS いったい何者だ
「オトコ香る。」ガム 売れすぎて販売休止