韓国の康京和外相（手前）と会談する河野外相（２３日、スイス・ダボスで）＝代表撮影　【チューリヒ（スイス）＝梁田真樹子】スイスのダボスで２３日に行われた河野外相と康京和（カンギョンファ）外相による日韓外相会談で、韓国人元徴用工の訴訟をめぐる問題の協議は平行線に終わった。日韓の対立は様々な問題に広がっており、関係改善の糸口すらつかめない状況だ。 「日韓関係が非常に厳しい状況にあるからこそ、直接顔を合わせて会談することに意味がある」 河野氏は会談冒頭、康氏にこう語ったが、最近の日韓関係は外相会談で解決できるレベルを超えてこじれている。 韓国海軍駆逐艦が昨年１２月２０日に海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、日韓の防衛当局は２回の実務者協議を行ったが、韓国側は事実関係の確認を拒み続けた。防衛省が２１日に協議打ち切りを決めたのは、「これ以上議論しても意味がない」（日本政府高官）ためだ。

【北京＝比嘉清太、ワシントン＝大木聖馬】カナダ当局が昨年１２月に米国の要請で拘束した中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄の扱いをめぐり、米国と中国の綱引きが激しさを増している。板挟みのカナダは打開策を見いだせていない。 米国が孟氏の身柄を引き受けるには、カナダの法律により、拘束から６０日以内に身柄引き渡し要請の手続きをとる必要があり、今月３０日がその期限にあたる。米司法省の報道官は２２日、「米国とカナダの犯罪人引き渡し条約によって設定された期限を守る」との声明を発表し、３０日までに正式要請する考えを明確にした。 中国側は、孟氏の身柄が米国に渡るのを阻止しようとけん制を強めている。 中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２３日の定例記者会見で、米政府による孟氏の身柄引き渡し要請に関連して「（米国側には）いかなる正当な

秋篠宮家の長女、眞子（まこ）さま（２７）との結婚が延期になっている小室圭（けい）さん（２７）の母親と、知人男性との金銭トラブルを巡り、小室さん側の代理人弁護士が男性に協議を申し入れたことが分かった。 男性によると、代理人弁護士は２２日付の文書で「過去の経緯について（双方に）行き違いがあれば解消したい」とし、男性と弁護士の面会を提案した。 男性は協議に応じる意向で、読売新聞の取材に対し、「法律の専門家と相談後、話し合いのテーブルにつきたい」と話した。 男性によると、２０１０年９月に母親と婚約後、約２年間で約４００万円を提供した。このうち、小室さんの海外渡航費として渡した２５万円は１４年８月までに返されたという。 小室さんは２２日に公表した文書で、金銭トラブルを「解決済み」とする一方、男性の理解を得られるよう努めるとつづっていた。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【モスクワ】70年前から続く領土問題でロシアが日本に外交アプローチを行っている目的の1つは、より価値のある成果を確保することだ。それは、この地域で最大級の米国の同盟国である日本との政治的関係の拡大だ。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、安倍晋三首相とモスクワで会談した。両者の会談は過去3カ月で3回目とな

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【東京】米アップルの「iPhone XR（アイフォーン・テンアール）」の主要サプライヤーであるジャパンディスプレイ（JDI）が、台湾と中国の投資家グループからの出資受け入れを模索していることが分かった。XRの販売低迷は世界のサプライチェーンに影響を及ぼしている。 　事情に詳しい関係者によると、JDIは台湾のタッチパネ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 1年以上前から母親