JaLC IRDB Crossref DataCite NDL NDL-Digital RUDA JDCat NINJAL CiNii Articles CiNii Books CiNii Dissertations DBpedia Nikkei BP KAKEN Integbio MDR PubMed LSDB Archive 極地研ADS 極地研学術DB 公共データカタログ ムーンショット型研究開発事業
5GHz帯についての答申案が出た。欧米並みに、レーダーの使っている帯域でも室内ではオーバーレイで無線LANを認めようというものだ。 5年前に今の「全面禁止」の方針が出たときも、批判が強かった。常識的に考えても、10mWの無線LANが数MWのレーダーに「干渉」することは考えられない。実測調査でも、レーダー画面に無線LANの部分で小さな点が出るだけだったが、審議会では「災害時に、もしものことがあったらどうするのか」という気象庁の主張が通ってしまった。 こういう議論をみていると、「日本版FCC」を作っても大した効果はないだろう。インカンバントの立場に立つ行政が、既得権をおかさない範囲でしか新規参入を認めないからだ。むしろ電気通信事業部や電波部の許認可権をなくし、Peter Huber(Law and Disorder in Cyberspace)のいうように、すべて裁判所やADR(紛争処理委
民主党は2009年7月23日,衆議院議員選挙の政権公約(マニフェスト)の原案となる政策集「INDEX2009」を発表し,情報通信政策についての見直し事項などを具体的に示した。 通信行政に関しては,INDEX2009の中の「郵政事業・情報通信・放送」の見出しの下にまとめられている。具体的に言及されているのは次の8項目。(1)郵政事業の抜本的見直し,(2)NHKの改革,(3)通信・放送委員会(日本版FCC)の設置,(4)通信・放送行政の改革,(5)電波の有効利用,(6)情報格差の解消,(7)地上デジタル放送への円滑な移行,(8)インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進――の各項目である。なお,これら各項目は同党が以前公表した「INDEX2008」と同じであり,各内容もほぼ同様である。 このうち,(3)の日本版FCCの設置については,「通信・放送行政を総務省から切り離し,独立性の高い独立行
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