『若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を』
11月18日に開かれた「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会」の結成総会に参加しました。総会の中で関西大学の森岡孝二教授が「今、なぜ『過労死防止基本法』か」と題した講演を行いましたので、その要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 1991年、『広辞苑』に「過労死」という言葉が入り、「karoshi」は国際語にもなってしまいました。今年でちょうど20年が経過しましたが、問題が改善していくどころか、過労死・過労自殺は深刻化し増え続けています。（※下図参照） この20年間で、日本における年間労働時間は約250時間減少したとして、日本で時短が進んだかのような議論がありますが、それは「見かけの時短」に過ぎません。ここには２つのカラクリ、数字のマジックが隠されていることに注意する必要があるのです。 １つは、この数字は、事業者が賃金台帳に記入した労働
民主が自殺対策チーム…超党派の取り組みも検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年間３万人を超える自殺者の減少を目指す提言を取りまとめる考えだ。 初会合は１月中旬にも開き、座長は柳沢光美参院議員、事務局長に松浦大悟参院議員を選ぶ予定だ。政府への政策提言を行うほか、自殺者統計の分析データを野党と共有するなど超党派での取り組みも検討している。政府は９月、関係省庁の政務三役らによる「自殺対策タスクフォース」を設置し、自殺者数の減少を目指して、啓発活動などを強化した。全国の自殺者数は前年より減少傾向だが、１３年連続となる年間３万人超のペースで推移している。
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