医療従事者をはじめ身近な人に「ありがとう」をＳＮＳで
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、ＳＮＳ（交流サイト）を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月４日（金）より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つＳＮＳ等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「＃広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ １ 名称：「#広がれありがとうの輪」プロジェクト ２
非正規労働者の正社員転換など経済界に要請 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は経団連の榊原会長らと会談し、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 そのうえで塩崎大臣は、「経団連の皆様にもご理解をいただき、傘下の企業の皆様への周知啓発にご協力をいただきたい」と述べ、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 これに対し、榊原会長は「経済界としては、将来的な労働人口の不足の問題などを踏まえ、意欲、能力のあるパートや派遣労働者の正規化を進めているが、取り組みをより加速し、前向きに進めるよう呼びかけていきたい」と応じました。 このあと塩崎大臣は、経済同友会の小林代表幹事とも会談し、同様に協力を求めました。
東京新聞:改正派遣法 意見公募わずか３日間 労働者より施行日優先:政治(TOKYO Web)
働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。 （我那覇圭） 政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。
時事ドットコム：不適切資料を謝罪＝派遣法改正案で−塩崎厚労相
不適切資料を謝罪＝派遣法改正案で−塩崎厚労相 塩崎恭久厚生労働相は２９日の閣議後記者会見で、国会審議中の労働者派遣法改正案をめぐり、議員への説明用に作成した資料に不適切な表現があったことを認めた。その上で「派遣で働いておられる方々、その他不快な思いをされた方々におわびしたい」と謝罪した。 問題の資料は、厚労省の事務方が作成。一部業種を除いて企業による派遣受け入れ期間を最長３年とした現行法が改正されない場合、「大量の派遣労働者が失業する恐れがある」「訴訟が乱発される恐れがある」などと記載していた。また、表現や内容の異なる資料を作り、議員の所属政党などに応じて使い分けていた。 塩崎厚労相は会見で、再発防止を全省に指示したことを明らかにした。（2015/05/29-12:26）2015/05/29-12:26 フォーカス 爆発的噴火 口永良部島 佳子さま 映画を鑑賞 ｻｯｶｰ選手の妻 ｶﾞｰ
テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」｜日刊ゲンダイDIGITAL
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら…
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
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