中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。在日中国人が急激に増加しており、数年後には１００万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が日本の不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相（６３）は「領土に関しては一歩も引かない」と国会で釈明に追われたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。 　「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」 　こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして１８年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の坂東忠信氏。今年、「

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。政府･媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 南京虐殺をでっち上げるときの手口と同じではないか。中国の御用メディア、中国評論新聞網（香港）が十月二日、その日に日本各地で実施された「１０・２尖閣侵略糾弾!！全国国民統一行動」（主催・頑張れ日本！全国行動委員会など））を報じる記事で使用したデモの写真は、「１０・２」とはまったく無関係であることが判明したのだ。 都内で盛大に実施された尖閣侵略糾弾デモに関し、中国メディアはネガティブキャンペーンに乗 り出した 掲載された写真は計十枚。中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」の提供とのクレジットがある。 これらは今年八月十五日に都内の靖国神社付近で撮影されたものだ。左翼集団のデモ隊に接近しよう