被災者の一時的な「疎開」を計画している宮城県が、被災した自治体に受け入れ先の情報提供を始めた。だが、２５日までに申し込みはゼロ。住み慣れた土地に愛着を持つ避難者が多いようだ。 　県は２２、２３の両日、津波の被害を受けた１４市町に集団避難の狙いを説明。第１次分として、すぐに受け入れ可能な長崎県と徳島県を紹介した。 　徳島県は公営住宅など５３世帯分、長崎県は「ハウステンボス」や雲仙温泉のホテルなどに計５３８世帯分を用意した。原則無料で、徳島県では１世帯３０万円の生活資金も配られる。交通費も自治体の負担。宮城県の担当者は「希望者がいれば、すぐに移れる準備をしている」と話す。 　しかし、２５日夜までに希望者からの申し込みはない。 　宮城県が集団避難を促す背景には、同日時点で約９万１千人もの被災者が避難所で暮らしている実態がある。電気などのライフラインの復旧に伴い、一時は３０万人超だった避難者は３分