「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
経済産業省は、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表しました。これらの企業は、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DX銘柄に選定された企業は、単なる優れた情報システムの導入
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ラストワンマイル物流における「遠隔・非対面・非接触」を実現すべく「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」を公募。 決定した採択企業は、株式会社NTTドコモ、日本郵便株式会社、TIS株式会社、パナソニック株式会社、株式会社本田技術研究所、楽天株式会社、株式会社QBIT Robotics、ソフトバンク株式会社、佐川急便株式会社、アイシン精機株式会社、株式会社東芝、京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）の12社だ。 各社は、さまざまな企業・団体の協力のもと実証実験を順次開始する。今回はその内容を簡単に紹介していこう。 2020年内に開始予定の実証実験まず、ともに採択企業であるソフトバンクと佐川急便は、東急不動産株式会社やアスクル株式会社、MagicalMove株式会社などの協力のもと、
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「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ （METI/経済産業省）
「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！ （METI/経済産業省）
全国10カ所で実証！ 自動走行ロボットによる配送サービス創出事業に12社参画 | Techable(テッカブル)