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令和8年5月29日 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 2026年版ものづくり白書（概要）（PDF形式：4,299KB） 目次、コラム目次（PDF形式：724KB） 2026年版ものづくり白書（全体版）（PDF形式：22,830KB） 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 第1章 業況 第1節 製造業の業績動向（PDF形式：701KB） 第2節 生産・出荷の状況（PDF形式：1,107KB） データ資料（Excel形式：99KB） 第2章 就業動向と人材確保・育成 第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向（PDF形式：735KB） 第2節 ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状（PDF形式：950KB） 第3節 ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承（PDF形式：1,247KB） データ資料（Excel形式：52KB） 第3章 教育・研究開発 第1節 ものづくり人材
令和８年度末頃の制度開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）を引き合いに、「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ評価を取得しないと入札から除外される」といった営業活動による、製品・サービスの勧誘が報告されています。 本制度は、2社間の取引契約等において、発注者が受注者に適切なサイバーセキュリティ対策の段階（★）を提示し、受注者に示された対策の実施を促すとともに、両者で実施状況を確認することを想定した 任意の制度 であって、上記のような営業活動は、本制度の趣旨・目的とは異なるものです。本制度は、個社間における商取引に関し規制措置を講じるものではなく、また、本制度の評価基準を達成するにあたっては、 特定のセキュリティ対策製品の導入が必須とされているものではありません ので、御注意ください。 本制度は制度構築方針が令和8年3月に公
2026年4月24日（金曜日） 9時35分～9時57分 於：本館10階記者会見室 冒頭発言 新潟県出張 初めに私から1点申し上げます。明日、4月25日土曜日、山田経済産業副大臣とともに新潟県に出張いたします。まず、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を訪問いたします。発電所では東京電力の小林会長や小早川社長と意見交換を実施し、4月16日木曜日に営業運転を開始した6号機の安全対策の状況を視察いたします。また、新潟県の花角知事と面談を行います。昨年12月に知事より頂戴した御要望に対する取組状況について意見交換を行う予定です。 質疑応答 ゴールデンウイークに向けての節約要請 Q：まもなくゴールデンウイークの季節になって、車で出かける方も多いのではないかと思うのですけれども、一方では石油の備蓄を切り崩している状況ということで、例えば、節約を呼びかけたりとか、そういうお考えがあるのかどうかお聞かせください。
経済産業大臣表彰／角川 修 （すみかわ おさむ）氏 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 果樹茶業研究部門 茶業研究監 健康志向の高まりや日本食ブームを背景に、日本の緑茶の輸出が好調だ。近年は抹茶の人気が高く、菓子やラテの材料としても海外需要が増えている。 しかし、ほんの10年ほど前、高級緑茶の抹茶や玉露が、ISO（国際標準化機構）11287（緑茶－定義及び基本要求事項）から外れてしまうのではないかという危機があった。 茶の国際規格を扱うのは、ISO/TC34(食品）/SC8（茶）。2000年当初まで、日本は国内向けの緑茶生産に力を入れており、国際標準化活動にあまり関与してこなかった。 しかし、ISO11287の検討が始まったことを知り、「積極的に参加しなければ日本抜きでいろいろなことが決まってしまうとの危機感が生まれた。」と語るのは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
2026年4月23日 経済産業省は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」（令和元年6月28日施行）において求められている、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の制作及び販売等の促進について検討を行い、ガイドブックを取りまとめました。 概要 アクセシブルな電子書籍の制作を実務面から推進するため、関係者によるワーキンググループを開催し、制作現場における課題や対応の方向性について検討を重ねてまいりました。その成果として、報告書及び「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を取りまとめています。併せて、「アクセシブルな出版書籍市場の環境整備に関する調査」の報告書も公表します。 また、文部科学省、厚生労働省と連携し、公共図書館や全国視覚障害者情報提供施設協会等の特定（電子）書籍制作者が、視覚障害者等の要望に応じて特定（電子）書籍を制作する際に必要となる電子
経済産業省は、個人の学習及び企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しています。AX（AIトランスフォーメーション）の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みてデータマネジメントに関する改訂などを行い、本日、デジタルスキル標準バージョン2.0（DSSver.2.0）を公表します。 1．デジタルスキル標準（DSS）の概要 「デジタルスキル標準」は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」及び企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。 「DXリテラシー標準」は全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルを定義し、「DX推進スキル標準」はDXの推進に必要な役割や習得すべきスキルを定義しています。 2．デジタルスキ
経済産業省は、AI利活用時の民事責任の在り方について、現行法における解釈の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。 1．背景 生成AIの登場以降、事業領域におけるAIサービスの利活用は年々拡大しています。一方で、AI利活用時に損害等が発生した際の民事責任については、AIのブラックボックス性や自律性から、どのように解釈を行うべきか考える上で、裁判例の蓄積が十分になく、AI事業者にとってシステムの導入や開発を躊躇する一因となっているなどの指摘がありました。 そこで、経済産業省は、以上の背景を踏まえ、法学や技術分野の有識者で構成された「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」（座長：大塚直早稲田大学法学学術院教授）において、不法行為法及び製造物責任法の観点から、民事責任の解釈における考え方について議論を行いました。また、上記研究会の内容に基
AI事業者ガイドライン検討会にて、「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」をとりまとめました。 AI事業者ガイドラインをより活用いただきやすいものとするため、活用の手引きやチャットボットも公開しております。 AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）（PDF形式：3,365KB） チャットボット 最新版 AI事業者ガイドライン（第1.2版）本編（PDF形式：2,070KB） AI事業者ガイドライン（第1.2版）本編（概要）（PDF形式：1,981KB） AI事業者ガイドライン（第1.2版）別添 （溶け込み版）（PDF形式：7,550KB） AI事業者ガイドライン（第1.2版）別添（概要）（PDF形式：2,677KB） AI事業者ガイドライン（第1.2版）チェックリスト（別添7）（PDF形式：825KB） AI事業者ガイドライン（第1.2版）ワークシート（別添7）（Excel形式：117KB）
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、ソフトウェアの開発・供給・運用を行う「サイバーインフラ事業者」に求められる役割等について整理・解説し、当該事業者やその顧客がサイバーセキュリティ対策の実効性を確保するための参考となる考え方を示した「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を日本語版・英語版ともに策定しました。また、ガイドラインの活用促進に向けた付属文書として評価チェックリスト等を整備しました。今後、サイバーインフラ事業者やその顧客等が当該ガイドライン及び評価チェックリスト等の活用を通じ、セキュリティ確保のために求められる役割を互いが認識しながら共に責務を果たすことにより、ソフトウェアのサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティに関するレジリエンスの向上が期待されます。 1．背景 現代社会において、ソフトウェアは社会活動の基盤となっており、その重要性は増大し
2025年5月に公表した「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」を踏まえて、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構において、情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直しに向けて検討を行ってきました。 受験を検討されている方や関係者の皆様へ早期に情報を提供するために、現時点での試験区分体系などの見直し（案）を公表します。 1．現行の情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の概要 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき実施する国内最大級の国家試験です。2024年度の実績は、応募者数74.1万人、合格者数25.1万人（ITパスポート試験13.5万人、他11.7万人）です。 その中でもITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験は、CBT（Computer Based Tes
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、中小企業のサイバーセキュリティ対策を促進するため、「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」及び「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表しました。 今後、経済産業省による普及展開活動や、地域におけるセキュリティ・コミュニティ活動を通じて多くの中小企業がこれらの文書を参照することにより、サイバー攻撃を自社の経営課題として認識して具体的な対策を段階的に進め、サプライチェーン全体のセキュリティ水準が向上することが期待されます。 1．背景 近年、中小企業でもDXが進みIT活用が広がる一方で、サイバー攻撃の被害も増加しており、重大な経営リスクとなっています。特にランサムウェア被害は深刻で、IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」でも5年連続で第1位の脅威と位置付けられています。 しかし、多くの中小
新着・注目情報 要請文等 地方経済産業局及び「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供窓口」 関連リンク 他省庁関連サイト 関連SNS 新着・注目情報 2026年6月3日リリース 「トルエン・キシレンの供給要請」の受付フォームを設置しました 2026年6月2日お知らせ 赤澤大臣が中東情勢に関する関係閣僚会議（第9回）に出席しました 2026年5月26日お知らせ 今夏の電気・ガス料金支援を実施すべく、予備費の使用を閣議決定しました 2026年5月21日お知らせ 赤澤大臣が中東情勢に関する関係閣僚会議（第8回）に出席しました 2026年5月18日お知らせ 中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部（第5回）を開催しました 2026年5月12日お知らせ 資源エネルギー庁は、潤滑油等関係事業者に対して、潤滑油等の購入に関する要請を行いました【潤滑油等関係事業者（
【2026年3月27日更新】関連資料を一部差し替えました。 経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS（Supply Chain Security）評価制度の構築方針（案））に対して実施した意見募集の結果を踏まえ、必要な修正を加えた「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（SCS評価制度の構築方針）を、本日公表しました。 本方針に基づき、2026年度末頃の制度開始を目指した取組を進めてまいります。 1．経緯 近年、取引先に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が頻発しており、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の強化が求められています。 そうした中、取引先のセキュリティ対策状況を外部から判断することが難しいといった発注元企業側の課題や、複数の取引先から様々
【2026年3月19日更新】関連リンク中「日本DIY・ホームセンター協会」リリースを追加しました。 日本家庭紙工業会や小売業界団体より、トイレットペーパーの流通に関するリリースが発出されています。日本家庭紙工業会によれば、トイレットペーパーのほとんどが国内で生産されており、その原料は、国内回収古紙やパルプであり、中東に依存するものはほとんどないため、生産に直接的な影響はないとされています。正確な情報のもとに、冷静なご判断をいただきますようお願いします。 イラン情勢等に関連し、トイレットペーパーの流通に係る報道やSNSによる投稿が確認されています。 日本家庭紙工業会のリリースによれば、トイレットペーパーの原料は、国内回収古紙やパルプであり、中東に依存するものはほとんどないため、生産に直接的な影響はないとされています。加えて、増産余力が十分にあるとのことです。 また、小売業界団体も同様のリリー
公募情報：IP360 -Toward 20 Trillion Yen- 日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現に向けて、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進します。その際には、IPをマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開して利益を最大化します。 単体の魅力を足し算するのではなく、掛け算で全体の魅力を高めます。 IP360補助金（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業）の公募要領や申請フォーマットは、以下を御覧ください。 これらの資料の内容は予告なく変更される場合があります。申請の際には、最新の公募要領や申請フォーマットを御確認ください。
経済産業省は、企業が経済安全保障対応を進めていく中で、経済安全保障上のリスクに起因する損失を中長期的に抑え、企業価値の維持・向上も見据えた経営戦略を考える上の推奨事項として「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）」を取りまとめました。 我が国の経済安全保障の実現には、産業・技術基盤の主体である民間企業自身が、自社の自律性・不可欠性を高めていくことが重要です。こうした背景から、経済産業省は、企業経営層が自社における自律性・不可欠性確保及びガバナンス強化に係る取組を経営戦略として考え、実行する上での推奨事項を「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）（案）」として示し、2025年11月26日（水曜日）から同年12月26日（金曜日）までの間、意見募集を行いました。 その後、意見募集の窓口に寄せられたご意見などを踏まえ、第1版を取りまとめました。今後も国際情勢や経済安全保障政策の動向に応じて、継続的
開催日 2026年1月21日 開催資料 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：52KB） 資料1 AIロボティクス戦略検討会議の設置について（PDF形式：152KB） 資料2 議事の運営について（PDF形式：60KB） 資料3 AIロボティクス戦略検討会議第1回事務局資料（PDF形式：2,939KB） お問合せ先 製造産業局 ロボット政策室 電話：03-3501-1511（内線：3821～3824）
【2025年12月26日更新】関連資料に一部誤りがありましたので差し替えました。 経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業のセキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討の結果として、本日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS（Supply Chain Security）評価制度の構築方針（案））を公表し、意見公募を開始しました。 今後、意見公募で頂く御意見を踏まえて、本年度中を目途として当該制度構築方針（案）を成案化するとともに、令和8年度（2026年度）末頃の制度開始を目指す予定です。 また、同制度を活用する中小企業向けの支援策として、新たな「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を創設する方針や、取引関係にある企業間においてセキュリティ
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、ソフトウェアの開発・供給・運用を行う「サイバーインフラ事業者」に求められる役割等について整理・解説し、当該事業者やその顧客がサイバーセキュリティ対策の実効性を確保するための参考となる考え方を示した「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」を取りまとめ、その日本語版及び英語版について60日間のパブリックコメントを開始しました。 今後、パブリックコメントでいただく御意見を踏まえて、本年中を目途として当該ガイドラインを成案化すると共に、ガイドラインの活用促進に向けた付属文書としてのチェックリストの拡充等の取組を行っていく予定です。 1．背景 現代社会において、ソフトウェアは社会活動の基盤となっており、その重要性は増大しています。ソフトウェアの脆弱性を悪用するサイバー攻撃は社会インフラに甚大な影響を及ぼす可能性があることから、
開催日 2025年10月23日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：59KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：125KB） 資料3 事務局資料（PDF形式：4,677KB）2025年12月2日差し替え 資料4 参考資料（中村伊知哉委員）（PDF形式：1,280KB） 資料5 参考資料（中山淳雄委員）（PDF形式：393KB） 資料6 参考資料（村松俊亮委員）（PDF形式：189KB） 資料7 参考資料（総務省）（PDF形式：492KB） 議事要旨（PDF形式：237KB） お問合せ先 商務・サービスグループ 文化創造産業課 電話：03-3501-1511（内線：3651～3654）
昨今の国内における報道等での脆弱性関連情報の取扱いを踏まえて、今般、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）及び国家サイバー統括室から、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての皆様（脆弱性関連情報の発見者、製品開発者やウェブサイト運営者、報道機関その他産業界の皆様等）に向けて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応に関するお願いについてお伝えします。 経済産業省では、経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会の実現に資することを目的として、ソフトウェア等の脆弱性（※1）を悪用した不正アクセス行為やコンピュータウイルスによる企業活動の停止や情報資産の滅失、個人情報の漏えい等の被害発生を抑制するため、脆弱性関連情報（※2）が発見された場合にそれらをど
内閣官房国家サイバー統括室及び経済産業省は、9月3日、ソフトウェアの脆弱性管理等におけるSBOM（ソフトウェア部品表）の活用の重要性を示す国際ガイダンスである”A Shared Vision of Software Bill of Materials （SBOM） for Cybersecurity”（以下「本件文書」という。）に共同署名しました。 本件文書は、経済産業省及び米国サイバーセキュリティ・インフラ安全庁（CISA）の主導により、SBOMの活用の重要性を広く国際的に発信するともに、SBOM運用上の国際共同ガイダンスを整備することを目的として作成したものです。 今後、より技術的な内容を具体化したガイダンスの策定に向けて引き続き国際議論を進める予定です。 1．背景・趣旨 近年、ソフトウェアの脆弱性管理に関し、ソフトウェアの開発組織と利用組織双方の課題を解決する一手法として、「ソフトウ
開催日 2025年8月19日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：69KB） 資料2 AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会の開催 について（PDF形式：112KB） 資料3 事務局説明資料（PDF形式：1,338KB） 議事要旨（PDF形式：375KB） お問合せ先 商務情報政策局 情報経済課 電話：03-3501-1511（内線：3961～3963）
経済産業省が2018年から2022年に「経済産業省調査統計システム」用機器の運用保守業務を委託した日鉄ソリューションズ株式会社の社内ネットワークが、第三者からの不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。 本年3月7日、日鉄ソリューションズ株式会社において社内サーバーに対する不審なアクセスを検知し、外部専門家の助言を受けながら影響範囲等の調査を実施した結果、第三者による不正アクセスの形跡が確認され、社内サーバー内に保存されていた取引先等の個人情報等が外部に漏えいした可能性があることが確認されました。 日鉄ソリューションズ株式会社が、不正アクセスの経路及び影響範囲の調査を進め、不正アクセスされた可能性がある全ファイルを調査したところ、日鉄ソリューションズ株式会社が当省から受託した「経済産業省調査統計システムサービス契約（契約期間：2018年11月1日～202
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