日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はNTTドコモがショップの数を3割減らす方針を打ち出したことも大きな話題となった。ショップを運営する販売代理店は2023年も厳しい状況が続き、さらなる再編もありそうだ。 日経クロステック堀越功 NTTドコモは2025年度までにショップの数を約3割減らす方針を明らかにしており、ショップを運営する販売代理店からは「あまりにも激変すぎる」という声が出ています。とはいえ、NTTドコモの井伊基之社長に話を聞く限り、固定費のかかるリアル店舗を減らし、ショップスタッフがリモートで接客するというオンラインシフトを進めていくという方針は揺るがない感じですね。 日経クロステック榊原康 ドコモショップ関係者によると、2022年度末にかけてオンライン接客などが入ってくるそうです。店頭応対時間の削減につながる
NTTドコモの店舗「ドコモショップ」を運営する販売代理店が苦境に立たされている。ドコモは携帯大手の中でも販売手数料や各種支援費が手厚いことで知られるが、2021年度から引き締めを強化。2022年度にはドコモショップを100カ所程度減らす方針も明らかになった。ただでさえ実入りが減って厳しい状況にもかかわらず、出張販売などによる顧客獲得も強く求められ、販売代理店からは悲鳴と不満の声が出ている。 店舗の家賃支援費も圧縮へ ドコモショップの苦境ぶりは大手販売代理店の決算にも色濃く出ている。例えば全店舗の8割強をドコモショップが占める業界2位のコネクシオ。同社が2022年1月に発表した2021年4～12月期営業利益は前年同期比33.2％減だった。このうち、2021年10～12月期営業利益の増減要因を見ると、「指標未達による手数料減少」「支援金体系変更」の2つが大きく足を引っ張っていることがよく分かる
ついに大手商社も、携帯電話ショップから手を引き始めた。伊藤忠商事＜8001＞が2022年12月22日に子会社で携帯販売業界2位のコネクシオ＜9422＞を手放すことにしたのだ。家電量販店大手のノジマ＜7419＞が2023年2月9日まで実施するTOB（株式公開買い付け）に応募し、コネクシオ株の60.34％に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。 伊藤忠が携帯販売子会社を手放した「ドコモショック」 ノジマはTOBでコネクシオの完全子会社化を目指す。買付代金は最大854億9300万円で、コネクシオもTOBに賛同している。コネクシオは携帯電話の販売・卸売りを目的に1997年に伊藤忠の100％出資で設立。2006年に東証2部に上場し、2007年には東証1部に指定替えした（2022年4月に東証プライム市場に移行）。同社はTOB成立後に上場を廃止する。 ノジ
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ドコモショップ大量閉店で販売代理店が断末魔、2023年にさらなる再編も
店舗の大量閉店だけではない、販売代理店が落胆した「優等生」ドコモの豹変
伊藤忠も手放した！ケータイショップの「落日」 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。