アルファベット社の子会社、サイドウォーク・ラボがスマート・シティ建設を予定していたカナダ・トロントのウォーターフロント地区＝2019年４月３日、ロイター ５月末に日本の国会で「スーパーシティ」法案なるものが成立したことを、どれだけの読者がご存知だろうか？ 自民、公明、日本維新の賛成によって、このヘンテコな名前の法律が参議院で可決された５月27日といえば、ほんの2日前に新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が解除されたばかりで、世間の政治への関心はコロナ対策と検察庁法改定案に集中していた。言ってみれば、待ったなしのコロナ対策を差し置き、批判を集めた検察幹部の定年延長問題の影に隠れて、政府がこっそり採決したのがこの「超都市」法だ。 最新技術が社会問題を解決？ この和製英語の意味するところは、英語圏ではもっぱら「スマート・シティ」と呼ばれてきた。「スマートホン」や「ビッグデータ」と同じで、厳密な定
「スーパーシティ法案に反対します」「スーパーシティ法案に抗議します」 「#スーパーシティ法案に反対します」「#スーパーシティ法案に抗議します」「#超監視超管理社会を拒否します」などといったタグつきツイートがツイッター（Twitter）でも見受けられるが、コロナ禍でも安倍政権が成立を急ぐスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）は２０２０年５月２２日、参議院・地方創生・消費者問題特別委員会で可決。そして５月２７日には参議院本会議で採決される見込み。ところでスーパーシティ法案とは、スーパーシティ法案の問題点は？ 本日（２０２０年５月２７日）、参議院本会議でスーパーシティ法が成立。 スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）とは スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）とは、正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとする法
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グーグルの姉妹会社はなぜ撤退したか トロントで挫折したスマート・シティ ：朝日新聞GLOBE＋
スーパーシティ法案とは 問題点は なぜ可決成立を急ぐ？ - 働き方改革関連法ノート