TAKA（@Murakami_Japan）です。米国の利上げによる長期金利動向を背景に、米国でハイテク株の株価調整が始まり、日本でも昨年11月以降新興企業の株価調整が一気に進みました。株式市場ですから、一定のボラティリティがあることは前提ですし、それ自体は長い目で見れば目新しいことではないでしょう。ただ、株式市場の動向がスタートアップへどのような影響をもたらすかはまた別問題です。単なるボラティリティに留まらない可能性があります。今日は2022年を占う意味でも、昨年末からの調整のスタートアップエコシステムへの影響について少し考察してみたいと思います。 2020年以降急速に進んだ日本のスタートアップ資本政策ここ数年一気にスタートアップの資本政策はアップデートされました。20年起きなかった変化がここ数年で一気に動き出したインパクトです。それは単に数百億円レベルにとどまっていたスタートアップ投資額
元投資銀行系CFOが資金調達時に意識した３つの信念｜Yuichiro.ito@Finatext(フィナテキスト)
2021年12月22日、株式会社Finatextホールディングスは、東京証券取引所マザーズに上場しました。 これまで前職の投資銀行のことやCFOらしい発信をほとんどしてこなかったのですが（割と想いがあってそうしていたのでそれは別の機会に）、せっかくIPOという形で再び資本市場に戻ってきたので、この機会に１つくらい書いてみようかなと思います。 このnoteでは、Finatextホールディングスが上場までに行った未公開時の資金調達について振り返りつつ、自分なりに意識したことをまとめてみました。投資銀行側とスタートアップ側の両方を経験し、この２つの相容れないファイナンスの考え方に触れることができたのは、すごく新鮮で面白かったです。それゆえに自分の調達に関する考え方はちょっと特殊な部分があるかもしれませんが、これから資金調達を考えているスタートアップの方々や、「スタートアップの資金調達って謎だな」
TAKA（@Murakami_Japan）です。個人的にも大変賛同している、ESG/SDGs、サステナビリティという言葉がますます注目を集めるようになってきています。日本語でも「持続可能な社会」といってメディアで取り上げられない日はないくらいです。 でも果たして、この意味を正しく理解している人はどれぐらいいるでしょうか。省エネとかエコロジー（エコ）と同じように、環境問題に配慮したあるべき「正しい取り組み」という漠とした解釈にとどまっているのではないでしょうか。 今回、「持続可能な社会」を目指すことが、各個人がエコ意識でやるだけではなく、営利企業である株式会社・上場企業が目指していく合理性はどこにあるのか。この命題について、アカデミックすぎる研究分析的アプローチではなく、多くの人にわかるようにを意識しつつ、コーポレート・ファイナンスの観点から私の個人的な解釈を書き記したいと思います。ちょっと
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株式市場の調整がもたらすスタートアップへの影響｜村上誠典 | スタートアップ経営
「持続可能な社会」を目指すことがなぜ企業価値向上につながるのか｜村上誠典 | スタートアップ経営