中国で5日から始まる全人代＝全国人民代表大会で、閉幕後に行われるのが恒例となっていた首相の記者会見が、ことしは行われないことになりました。来年以降も当面は行わないとしています。 中国の北京で5日から重要政策を決める全人代が始まるのを前に4日、全人代の婁勤倹報道官が記者会見しました。 この中で婁報道官はことしの全人代は今月11日まで7日間の日程で開かれ、期間中、外交、経済、民生のテーマで3回の記者会見を行うほか、さまざまな取材機会を設けるなどと説明しました。 その一方で、閉幕後に行われるとみられていた李強首相の記者会見については行わないと明らかにしました。 特殊な事情がないかぎり、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないとしています。 全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接答える場で、国営メディアによりますと、1988年から行われてきたということです
中国の習近平国家主席はことし8月、「共同富裕」というスローガンを大々的に打ち出し、注目を集めました。 この「共同富裕」とはいったい何なのか？ 中国経済への影響は？ 習近平政権のねらいは？ 国際部の建畠一勇記者がわかりやすく解説します。 「共同富裕」って何なの？ ひと言で言うと、格差是正のことです。 実際、中国共産党はスローガンで「貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになることを目指す」としています。 もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものですが、習主席は従来よりも一歩踏み込む形で「高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会にさらに多くを還元することを奨励する」と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを促しました。 背景には、中国の経済成長にともなう貧富の格差拡大があります。 中国は「豊かになれるものから先に豊かになる」という「先富論（せんぷろん）」を掲げながら
中国「月収1000元が６億人」の誤解釈――NHKも勘違いか（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
李克強が2020年5月に「月収1000元の人民が6億人いる」と言ったのは、ゼロ歳児や高齢者など無就業者を含めた1人当たりの収入で、就業者の平均ではない。日本では未だに勘違いが多いので、再び注意を喚起したい。 ◆NHKも勘違いか 11月8日、NHKはウェブサイトで＜「共同富裕」って何なの？習近平政権のねらいは？＞という記事を発信している。記事では以下のように書いている。 ――李克強首相も去年5月「毎月の収入が1000人民元程度（日本円で1万7000円程度）の人がまだ6億人いる」と述べるなど、中国政府も収入が低い人が依然として多い実態を認めています。 これは2020年9月1日のコラム＜「習近平vs.李克強の権力闘争」という夢物語＿その１＞の後半にも書いたように、2020年５月28日に全人代閉幕後の記者会見で李克強首相が言った言葉だが、「働いている人の月収が1000元程度」と言っているのではなく
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中国 あすから全人代 恒例の閉幕後 首相会見 行わないことに | NHK
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