JA高知県で産地偽装に続く醜聞！パワハラ人事部長は「無罪放免」で被害者5人退職の理不尽
JAと郵政 昭和巨大組織の病根 農協（JA）と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた。だが、半官半民の風土が残る両グループは、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。日本郵政傘下のかんぽ保険では、2019年に不適切販売が発覚。抜本的な構造改革を先送りし、目先の利益を追求したひずみが職員の不正という形で表面化した。これと全く同じ問題を抱えているのが、農協である。ノルマを達成するために農協職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”が横行しているのだ。ダイヤモンド編集部では農協職員を対象とする緊急アンケートを実施。1386人から得た回答には、驚くべき不正の実態と現場の悲痛なメッセージが凝縮されていた。農協と日本郵政――。昭和巨大組織の病根を徹底解明する。 バックナンバー一覧 コメの産地偽装などの不祥事で信用が失墜し、再出発をしていたJA高知県で、新たな問題が持ち
