生命保険料控除というと、確定申告や年末調整の際に会社や税理士に生命保険控除証明書を提出するだけ、という方も少なくないでしょう。 生命保険料控除により、税金が安くなったり、年末調整で還付金が戻ってくることは知っていても、実際どのような仕組みなのかを知っている方は少ないように思います。 そこで今回は、生命保険料控除の仕組みと節税効果をシミュレーションするとともに、生命保険料控除を活用する際の注意点について解説したいと思います。 １．生命保険料控除とは？ 生命保険料控除の「新制度」「旧制度」とは？ 一般生命保険料控除とは？ 介護医療保険料控除とは？ 個人年金保険料控除とは？ ２．生命保険料控除の上限額は？ ３．生命保険料控除の節税額シミュレーション｜還付金はいくらになる？ 個人年金保険料控除の節税額シミュレーション 個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の節税額をシミュレーション ４．生命保険料
2023年も2ヵ月を切りました。生命保険等に加入している人は、自宅に保険会社から「控除証明書」が届いていることと思います。そして、この時期、保険の営業マンがよく使うセールストークに「生命保険料控除の枠を使って節税しましょう」というものがあります。しかし、実は、生命保険料控除は、税負担を抑える制度には違いありませんが、「節税」の制度といえるかどうかは微妙な面があります。本記事で解説します。 生命保険料控除とは 生命保険料控除は、生命保険等の保険料を支払ったら、その金額の一部について所得税・住民税の計算上、「所得控除」を受けられるという制度です。以下の3つの類型があります。 【生命保険料控除の3つの類型】 ・一般生命保険料控除：生命保険（定期保険、終身保険等）、変額個人年金保険が対象 ・介護医療保険料控除：医療保険、がん保険、就業不能保険等が対象 ・個人年金保険料控除：個人年金保険（変額個人年
★FP対策/リ009★生命保険と税金①（個人の生命保険と税金）
※新制度では、主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内容を判定して、各控除区分が適用される ※新制度では、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる特約に係る保険料は、生命保険料控除の対象外 生命保険料控除額（計算式） ◆平成23年12月31日以前に締結した契約（旧契約） ◆平成24年1月1日以降に締結した契約（新契約） 新契約と旧契約の両方に加入している場合の控除額の計算 ①旧契約についてのみ申告 ・・・ 上限は所得税５万円、住民税3.5万円 ②新契約についてのみ申告 ・・・ 上限は所得税４万円、住民税2.8万円 ③旧契約と新契約の両方について申告 ・・・ 上限は所得税４万円、住民税2.8万円 ※平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約でも、平成24年1月1日以降に契約の変更などを行うと、それ以降は契約全体について新契約の保険料控除が適用される 個人年金保険料控除が受けられ
年末はもうすぐそこ。会社員など給与所得者にとっては、年末調整の季節とも言えます。忙しい毎日の業務の合間、年末調整の細かい作業は面倒に感じるかもしれませんが、忘れずに申告しないと大損してしまうことも。 今回は、年末調整でするべき5つの控除をお伝えします。早めの準備で、ゆとりの年末を迎えましょう。 所得税は、所得控除が増えると安くなる まず、所得税の計算方法を確認しましょう。 所得税は、給与金額に直接かかるものではありません。給与収入から一定額の所得控除を差し引いたものが給与所得。そこからさらに所得控除を差し引いた、課税所得に対して税率をかけて所得税額が決まります。 ●所得税のしくみ ですから、所得控除がたくさんあったほうが、所得税額が安くなります。 ちなみに、所得税額からさらに税額控除（住宅ローン控除など）を差し引いた金額が、最終的に納める所得税です。 年末調整とは、「所得税の精算」 所得税
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