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  • 「安い点滴に」理事長が指示 低い栄養価、やせる入所者:朝日新聞デジタル

    熊本県八代市の介護老人保健施設で常勤医不在の昨年2~5月、入所者計11人が死亡した問題で、県は7日、一部入所者への点滴の量が減らされていたことを明らかにした。複数の施設関係者は「常勤医が不在になり、運営法人理事長の医師が入所者のケア方法を直接指示するようになった」と証言する。 増える床ずれ…家族「急にやせた」 複数の施設関係者によると、老健施設「アメニティゆうりん」を運営する医療法人社団「優林会」理事長、林邦雄医師(76)の指示で、入所者に投与する点滴を安くて栄養価の低いものに変更。量も「1日2本から1本にするよう指示された」と証言する。 職員らは「もっと点滴しないと、入所者が栄養失調になる」と訴えたが、林医師は応じなかったという。それ以降、入所者の床ずれが増えたという。床ずれは、低栄養の状態が続くと発症しやすくなるとされる。 高齢化が進み、近年は医療的な対応のできる老健に、死期まで入所者

      「安い点滴に」理事長が指示 低い栄養価、やせる入所者:朝日新聞デジタル
    • 介護施設で入所者11人死亡 熊本、常勤医不在の4カ月(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

      熊本県八代市の介護老人保健施設(老健)で昨年2~5月、入所者計11人が亡くなっていたことがわかった。この間は必要な常勤医がおらず、県から勧告を受けていた。運営法人理事長の医師が、ほかの病院などと掛け持ちで診察していたが、複数の施設関係者は「容体の急変にすぐ駆けつけられないことがあった」と証言している。 【写真】容体急変でも死因は「老衰」 11人死亡の介護施設 この施設は「アメニティゆうりん」(定員85人)で、医療法人社団「優林会」が運営。理事長は県医師会理事の林邦雄医師(76)が務めている。老健は、要介護者が自宅での生活に戻れるよう医療や介護、リハビリをする施設。県条例は医師を置くことを義務づけており、入所者100人以下の場合は常勤換算で1人以上必要になる。 複数の施設関係者らによると、昨年2~5月、施設内で86~100歳の入所者計11人が亡くなった。月別では2月に1人、3月に3人、4月に

        介護施設で入所者11人死亡 熊本、常勤医不在の4カ月(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
      • 点滴量半分以下 11人死亡の老健、「経費節減」証言も:朝日新聞デジタル

        熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年2~5月の常勤医不在時に入所者11人が死亡した問題で、県は7日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。 県高齢者支援課によると、この施設は医療法人社団「優林会」が運営する「アメニティゆうりん」(定員85人)。法人理事長は県医師会理事の林邦雄医師(76)が務めている。「林医師が点滴の量を減らしている」という情報提供があり、県職員の医師が昨年4~5月、点滴の減量と入所者の死亡との因果関係を、カルテや死亡診断書などで調べた。 その結果、死亡した11人のうち一部の人への点滴による水分補給が、必要な量の半分から3分の1に減らされていることを確認。「死期を数日程度早めた可能性がある」と判断した。ただ、死因については「不審な点は見られなかった

          点滴量半分以下 11人死亡の老健、「経費節減」証言も:朝日新聞デジタル
        • 介護施設で入所者11人死亡 熊本、常勤医不在の4カ月:朝日新聞デジタル

          熊本県八代市の介護老人保健施設(老健)で昨年2~5月、入所者計11人が亡くなっていたことがわかった。この間は必要な常勤医がおらず、県から勧告を受けていた。運営法人理事長の医師が、ほかの病院などと掛け持ちで診察していたが、複数の施設関係者は「容体の急変にすぐ駆けつけられないことがあった」と証言している。 この施設は「アメニティゆうりん」(定員85人)で、医療法人社団「優林会」が運営。理事長は県医師会理事の林邦雄医師(76)が務めている。老健は、要介護者が自宅での生活に戻れるよう医療や介護、リハビリをする施設。県条例は医師を置くことを義務づけており、入所者100人以下の場合は常勤換算で1人以上必要になる。 複数の施設関係者らによると、昨年2~5月、施設内で86~100歳の入所者計11人が亡くなった。月別では2月に1人、3月に3人、4月に5人、5月に2人。うち8人は林医師により「老衰死」と診断を

            介護施設で入所者11人死亡 熊本、常勤医不在の4カ月:朝日新聞デジタル
          • 11人死亡の老健理事長、別の社福法人「私物化」で解職:朝日新聞デジタル

            熊本県八代市の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「龍峯会(りゅうほうかい)」の理事長らが、私的な飲食代を法人に肩代わりさせたり公用車を私物化したりしていた問題で、同法人は8日、理事会を開き、同市から辞任を求められていた林邦雄理事長(76)と業務執行理事の妻、娘の計3人の解職を決議した。 同法人運営の特養ホーム幹部によると、8日の定例理事会には林理事長を含む理事8人が出席し、妻と娘は欠席した。議事の最後に緊急動議が出され、3人の解職が可決された。新理事長には特養ホーム施設長の坂田礼子氏が選ばれた。 解職された3人は理事にはとどまることができるが、理事会が理事の辞任を求めるかどうかを改めて検討するとみられる。 同法人については市が2018年度までの監査で、林氏と妻、娘が私的な飲食代などを肩代わりさせたほか、法人が「公用車」として購入した高級車BMWを娘が私物化していたと認定。車購入費の弁

              11人死亡の老健理事長、別の社福法人「私物化」で解職:朝日新聞デジタル
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