各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。 再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。 賃上げの流れも帳消しに玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。 賦課金の制度については「所得の低い
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太陽光発電にサイバー攻撃 機器８００台を乗っ取り 身元隠し不正送金に悪用
「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘