「固定残業代100時間」をめぐり集団訴訟へ 問われる「脱法」制度のあり方（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日、労働組合・自販機産業ユニオンの組合員6名が、勤務先の飲料自販機会社・大蔵屋商事に対し、月96時間もの残業を前提とする固定残業代は無効であり残業代を支払う義務があるとして埼玉地方裁判所に提訴した。 原告の組合員6名は、一月当たり100～150時間の残業に従事しており、慢性的な長時間労働を強いられていたという。その温床となっていたのが、残業96時間分に相当する固定残業代（11万5千円）であった。 固定残業代は、月の給与にあらかじめ残業代が含まれているため、新たな残業代を発生させずに残業を命じることができる。企業側には残業抑制のインセンティブが働かず、長時間労働が常態化してしまう制度だ。 （しかも、大蔵屋商事は、96時間を超えて150時間働いたとしても、残業代を支払っていなかったという）。 長時間労働の温床となる固定残業代制は、大蔵屋商事に限った話ではない。厚生労働省が定める残業時間の上限
