２条電子署名は認印、３条電子署名は、実印－第11回 成長戦略ワーキング・グループ議事概要を読む – IT Research Art
さて、第10回 成長戦略ワーキンググループでの議論を３回にわけて見たわけです。業者、省庁、押印問題とそれぞれのエントリです。 さて、このエントリでは、5月22日の第11回 成長戦略ワーキング・グループの議事録を検討します。 5月下旬から、電子署名廻りの議論を追っかけているのですが、それは、どうも、今年に入ってからの、リモートワーク対応のための法的な議論をしている際の、業界関係者が、電子署名法の制定当時の考え方を無視して、勝手に、電子署名というのは、デジタル署名のことのみをいうと解して、それで、電子署名法が時代遅れであるといっているのではないか、そして、それは、当時の関係者の努力を踏みにじるものであって、あまりにも失礼なのではないか、という問題意識があったからです。 このような問題意識から、電子署名法は、技術中立的な考え方に基づいて構築されており、広範な２条電子署名と、推定が認められる３条電
【資格】オンライン登記申請書作成サービス「AI-CON登記」／司法書士業界に風穴を開けるビジネスモデルの登場か！？ - 企業法務担当者のビジネスキャリア術
１．商業登記に特化したリーガルテック 先日ネットで興味深いリーガルテックサービスを発見。それは、商業登記の登記申請書類の作成代行オンラインサービス「AI-CON登記」。 本人申請に基づく商業登記申請を格安料金でサポートするというもの。 www.youtube.com ＜特徴＞ 役員変更・商号変更・本店移転・新株発行などが対応可能で、１件あたり１万円と安い。（さすがに会社設立登記は複雑で未対応の様子） 利用者がフォーム画面に情報を入力すると申請書などのデータが生成されるので、それをダウンロードして印刷する。 利用者は、書類に押印して法務局に郵送または直接申請する。 特許庁のデータベースによると、運営事業者は、2019年初めにこのシステムについて特許権を申請し、権利化済み。 ２．司法書士事務所勤務者としての感想 本ブログで触れているように、私は過去に大阪市内の零細司法書士事務所に勤務していた経
2021年2月15日に施行された改正商業登記規則は、スタートアップ関係者にとって実は福音となるものでした。法務局に提出する書類の一部について、オンライン申請を利用する場合でも必要だった紙の書類について、一部を除き押印審査が不要になったのです。ところが、実務の現場では混乱が見られ、不要な事務処理が発生しているようです。 この記事では、なぜスタートアップにとって、今回の改正が福音となるのか、どういうときに押印審査が不要になったのかということについて、aviators司法書士事務所の真下幸宏さんにお聞きした話をまとめました。 ※本記事は、2021年8月19日時点の情報です。今後法改正等により押印、電子サインの取り扱いが変わる可能性があります。 なぜ登記関連だけオンライン申請の普及が遅れていたか 法人や個人で税務申告をしている人であれば、何年も前からオンライン申請が普及していたことをご存じかもしれ
法務省が、会社法施行規則の解釈を明らかにし、クラウド型電子署名が取締役会議事録作成に用いる電子署名としても適法であることを認定しました。 日本経済新聞朝刊一面に掲載された「法務省がクラウド型電子署名を適法認定」のニュース 2020年5月31日付日本経済新聞1面に、これまでの業界の常識を覆すニュースが掲載されました。 ▼ 取締役会の議事録承認 クラウドで電子署名 法務省、手続き簡素に 法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認める。（中略）署名と署名に必要な鍵をサーバーに保管し、全ての手続きがクラウド上で済む。当事者がネット上の書類を確認し、認証サービス事業者が代わりに電子署名するのも可能となる。 取締役会に出席した取締役及び監査役は、会社法の定めにより、取締役会議事録に署名又は記名押印をしなければなりません（会社法369条3項）。そして、こ
2021年６月21日 各 位 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 上 田 怜 史 （コード番号 6573 マザーズ） 問 合 せ 先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹 （TEL 03-6435-7130（代表） ） 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ 当社は、2021年６月16日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）申請に 係る承認及び第三者委員会による最終報告に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社元役 員による資金流用の疑義について、 6月18日に、 第三者委員会より調査報告書を受領しましたので、 下記 のとおりお知らせいたします。 また、 6月18日に開催の取締役会において、 下記のとおり、 取締役の役員報酬の減額を行うことを決議 いたしましたので
エストニアの電子署名法について
日本とは大きく事情が異なるエストニアでは、電子署名が日常的に使われていますが、その根拠となる法律について日本語で詳しく解説されたことは、あまり無いと思います。今回は、エストニアの電子署名法について整理しておきたいと思います。 日本では、新型コロナ問題を契機として、ハンコの議論が活発になっているようです。政府の方でも、2020年6月19日付けで「押印についてのＱ＆Ａ（内閣府、法務省、経済産業省）」を公表し、改めて現政府としての方向性を示しています。 こうしたハンコの議論に先駆けて、政府の重要な動きいくつかありました。それは、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（2019年2月）」の策定や、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書、同研究会のトラストサービス検討WGにおける検討などです。 今後は、国際動向を含む現状を踏まえた、日本における電
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ハンコ不要になったのはご存じ？ 登記事務でスタートアップに福音 | Coral Capital
取締役会議事録もクラウド型電子署名で—2020年5月29日付法務省新解釈の解説 | クラウドサイン
第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ