建設業界はもう終わり
建設業界は不人気建設業に5％の賃上げ要請。しかし…岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。 まずは岸田首相，ありがとうございます。 しかし，建設業界はもう救えません。 建設業界の問題の根底に低賃金があることは事実です。 しかし，事情はもっと複雑で，労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。 地方の中小建設業者は人手不足のままでしょう。 労務単価を上げたらどうなるそもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば，現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。 公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので，労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。 だから「労務単価を5.9％上げたから，その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。 ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上
不通となっているＪＲ只見線会津川口（金山町）―只見（只見町）駅間の再開通後の運行方法について、国土交通省は２９日、福島県が線路や駅舎を保有し、ＪＲ東日本が運行を担う「上下分離方式」を３０日付で許可すると発表した。 国交省による事業許可は鉄道事業法に基づく手続きで、ＪＲ東と県が２０１７年６月に基本合意を結んだ運行方式を国が正式に認める意義があり、全線再開通に向けた準備が本格化する。ＪＲ東と県は６月、国交省に事業許可を申請していた。 上下分離方式では、会津川口―只見駅間の復旧後の維持管理費は県と会津１７市町村が負担する。県は当初、年間約２億１０００万円と試算したが、労務単価の上昇などにより約３億円に膨らむ見通しで、増額分は県が負担する方針。
アーキブック - 建設専門のポータルサイト、建設に係る経験豊富なプロフェッショナルに無料相談、 地域や専門分野などから専門家を検索 【建築費は超高騰時代に突入へ】 2021年の建設市場は、2020年のコロナショックによる需要急減から回復した一方、業界における慢性的な人手不足、木材や鋼材といった主要資材の価格高騰が続きました。 この状況は2022年に入っても変わらず、2月末にはロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定になるなど、建設市場の先行きは不透明です。 この先行き不透明の中、既に高い水準にある建築費が、今後さらに高騰するのではないかと懸念されています。 そこで、今回は、これまでに建築費はどの程度上昇しているのか、また、建築費が超高騰すると見込まれる具体的な理由について、以下の観点から解説していきます。 1. 建築費はどの程度上昇しているのか 2. 建築費が超高騰する9つの理由 3.
WBPCとの契約は随意契約として合法？｜opp
令和4年度の東京都若年被害女性支援事業のWBPC4団体との契約は「公法上の契約に類する契約」として、東京都の規則で定める随意契約の手続きに則っていないことが明らかとなっている。この聞き慣れない契約について5月1 日に棄却とする住民監査請求結果が公表された。 暇空氏は住民訴訟すると思われるが、一番問題の多い令和4年度の東京都被害女性支援事業の契約を主体に監査結果について私なりに整理してみる。 Ⅰ 地方自治法に規定される入札契約方式地方自治法に定める入札・契約方式は、大きく「参加者の決定方法」と「契約相手方の決定方法」の２つの組み合わせで構成される。 地方自治法が定める入札契約方式20年くらい前までは「指名で価格競争」がほぼ100%であり、公益法人との契約や特許使用等の特殊な調達には随意契約（以下、「随契」という）が用いられてきたが、日米構造協議や政府調達協定等の外圧を背景に画一的な価格競争の
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ＪＲ只見線の運行は保有と運行分離の「上下分離方式」 国交省が３０日認可
建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは｜2022年版