建ぺい率や容積率のルールは建築基準法で定められています。 投資用物件を購入する時には、その物件が建築基準法に違反していないかを確認する必要があります。 容積率オーバーのような違法建築物の最大の問題点は金融機関からの融資評価が著しく不利になり、物件の購入自体が難しくなったり、購入できたとしても売却時に極端に値段が下がったりしてしまう恐れがあることです。 この記事にたどり着いた方の中には、容積率オーバー物件の購入を迷っている方もいるでしょう。 僕は現役の不動産投資家で、2020年〜2021年の間だけでも、30件〜40件ほどの物件の購入を検討してきましたが、そのうちの10%程が容積率オーバーの物件でした。 個人的には容積率オーバーの物件の購入には消極的で、現在の所有物件の中には容積率オーバーのものは含まれていません。ただし、条件次第では購入を検討する可能性もあります。 この記事を読みすすめること