強制労働を否定する日本の団体が軍艦島ユネスコ研究報告書を作成
日本政府が委託した「産業遺産国民会議」 最近、3年分の報告書見てみると 差別と強制労働を否定する内容多く 日帝強占期（日本の植民地時代）に朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高かった長崎県端島(別名：軍艦島)で写真作家イ・ジェガプ氏が撮った防波堤に沿って建てられた朝鮮人宿舎の姿=イ・ジェガプ氏提供//ハンギョレ新聞社 来月1日までにユネスコに報告書を提出しなければならない「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本政府が調査研究を任せた団体である「財団法人産業遺産国民会議」(産業会議)が、朝鮮人強制労働を否定したり、それの意味を希釈化する内容の自主報告書を作成してきたことが明らかになった。このため、日本政府がユネスコに提出する経過報告書の性格を持つ「保全状況報告書」にも、同団体の研究内容がかなり盛り込まれるかもしれないという懸念の声が高まっている。 27日、日本の市民団体である「強制動員真相究明ネ
