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高羲東、尹喜淳、金容鎮、洪得順らの絵画 日本の皇居三の丸尚蔵館に完全な状態で保管 1922~1933年の朝鮮美術展入賞作を買い上げ 宮内省が買い上げ、100年近く皇居三の丸尚蔵館に所蔵されていた朝鮮初の洋画家・高羲東の1924年作『習作』。キャンバスに油彩で描いた78×58センチの小さな絵だ。28日の発表会で公開されたスライド画像を再撮影した写真=ノ・ヒョンソク記者//ハンギョレ新聞社 遠くの山や森、畑を背景に、網巾(マンゴン:朝鮮時代の男性の装身具。結い上げた髪が落ちてこないように額に巻いたもの)かぶり、キセルをくわえた老人の姿が見える。傾く日差しを受け、身にまとった白衣のすその所々に影が落ちている横向きの姿を、印象派風の筆致で描いた。102年前に朝鮮初の洋画家・高羲東(コ・ヒドン、1886~1965)が描写した習作である人物画の生き生きとした姿に驚かされる。このように長い年月にわたり忘
関東大震災100年の「朝鮮人ヘイト」振り返る日本のジャーナリスト、安田浩一さん 「地震はきっかけに過ぎない…差別と偏見が虐殺につながった 下位階級の朝鮮人は殺してもよいと思っていた…日本は歴史否定 表現の自由を最も保障されるべきは抑圧されている人々」 1923年の関東大震災の朝鮮人虐殺を描いた絵巻。日本の古書店で見つかったもので、震災後に「淇谷」という名で大原弥市という日本人が描いたもの。発見者の高麗博物館の新井勝紘前館長は、「虐殺の実況中継のような絵」と評する=新井勝紘さん提供//ハンギョレ新聞社 世界は今、憎悪の時代の真っただ中にいる。移民を排除する壁が築かれ、オンラインコミュニティーにまん延していたヘイトスピーチが街頭に飛び出し、マイノリティーを攻撃する。暴力と搾取の歴史的真実は、フェイクニュースと共に逆方向へと突き進む。ヘイトスピーチを「表現の自由」として受け入れるべきだと主張する
特定地域を蔑視するコールを叫び物議を醸したソウルの培材高校野球部の主将が今月6日、全南光州特別市の光州第一高校で謝罪文を手にしている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社 培材高校事件は突如起こったわけではない。昔からヘイトミームはヒップホップの歌詞や「延高戦」(延世大学と高麗大学が対戦する試合)の応援でよく見られた。ヘイトは少ない資源で多くの注目を集められる「コスパのよい」ツールだ。またデジタルメディア環境では、注目はすなわち金なりだ。つまり、ヘイトは注目を集め、注目は金になる。このような時代にヘイトのまん延はむしろ必然である。 ヘイトを遊びとして消費する人々は、光州(クァンジュ)抗争の蔑視や犠牲者の冒とくが悪いことだということを本当に知らなかったのだろうか。そんなはずはない。社会から断絶したロビンソン・クルーソーでない限り、それを知らないわけがない。そもそもヘイトが遊びになり得るのは、それ
作家のハン・ガン氏が2024年10月にノーベル文学賞受賞者として発表されて以来、「チェクパンオヌル(本屋今日)」の前に行列ができている/聯合ニュース 作家のハン・ガン氏が開いた独立書店「チェクパンオヌル(本屋今日)」が8日から暫定休業に入る。同書店は8年前の2018年に開店した。 「チェクパンオヌル」は最近のインスタグラムへの投稿で、「チェクパンオヌルが良才洞(ヤンジェドン)を離れ、西村(ソチョン)エリアの通義洞(トンイドン)の路地でオープンしてからちょうど3年になる2026年7月7日、この場所で営業最終日を迎えることになった」とし、 「10坪余りのスペースを借りて改修し、明かりを灯し、本を並べてお客様を迎え、季節ごとに『作家の書棚』を紹介し、朗読会やワークショップを開き、素晴らしい方々と共に過ごした時間は、意義深いものだった」と知らせた。営業を再開する可能性は残しつつも、「再び開店する時
フィリピン移住労働者団体「カサマコ」の活動家、エドウィンさんが11日午前、ソウル中区の三一大路の雇用労働部ソウル地方雇用労働庁前で、民主労総と移住労働者平等連帯が設けた記者会見に出席し、「人権中心の移住労働政策」を政府に求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社 韓国政府は、韓国における未登録の移住外国人労働者を制度の枠内に取り込み、合法的な在留資格を与える案を検討している。40万人に上る未登録の移住労働者が、すでに韓国社会において不可欠な労働力として定着しているためだ。彼らを対象とした人権侵害事件が頻繁に発生していることも問題として挙げられている。 雇用労働部と法務部、国務調整室などは昨年12月、「外国人労働力統合支援タスクフォース(TF)」を発足させ、労働界、経営界、学界などと共に、未登録移住外国人労働者の在留資格の合法化など関連政策全般について議論してきた。 労働部は、雇用
「石油原料節約パッケージ」 3日、日本のスーパーにこうした説明文とともに陳列されていた「カルビーポテトチップス」は、どこか奇妙な印象を与えた。パッケージを見るだけで食欲がわいてきた黄色いポテトチップスのイラストは影も形もなかった。塩味のポテトチップスの味に魅了された消費者たちが「ポテト坊や」と名付けたでこぼこした外見のジャガイモのキャラクターも、一緒に消えた。アルミニウムホイルのように白黒だけの光沢を放つパッケージからは、冷ややかささえ感じられた。 製菓メーカーのカルビーは、日本のスナック市場で51%、ポテトチップス市場の72%のシェアを占める絶対強者だ。日本全体のジャガイモ生産量の約18%をカルビーが使用するという統計もある。同社は年間売上高が100億円を超える単一製品を7種類も保有しており、特に「ポテトチップス」はそのなかでも断トツのトップだ。1975年に「うすしお味」でデビューした後
2026年5月13日、パレスチナ・ガザ地区中部のデイル・アル・バラフで、子どもがイスラエル軍の空爆で廃虚になった建物を背景にして立っている/AFP・聯合ニュース ベンヤミン・ネタニヤフが、イスラエル対外情報機関「モサド」の次期長官にロマン・ゴフマンを内定した。彼はパレスチナ人を残酷に弾圧したことで悪名高い軍人出身で、イスラエル国防軍(IDF)の大佐として服務中、未承認の秘密作戦を独自に遂行し、物議を醸したことがある。政治権力の暗黙の意志を実現するためならば、指揮官は公式の権限を超える行動も躊躇してはならないというのが、彼の信念だ。 ゴフマンは、イスラエル国家とイスラエル人入植者たちがパレスチナ抑圧のためにイスラエルの法に自ら違反する状況を正当化している。彼の立場は、イスラエル人入植者による政治が数十年間にわたり展開してきた論理の露骨な表現にすぎない。イスラエル人入植者たちは、政府が公式には
新世界グループのチョン・ヨンジン会長は、5・18光州民主化運動記念日に開催されたタンブラー販売イベントで民主化運動をおとしめる文言を使用し物議を醸したスターバックスコリア(SCKカンパニー)のソン・ジョンヒョン代表を更迭した。李在明(イ・ジェミョン)大統領がこの問題(タンブラー販売の文言)について、「共同体と民主主義の価値を否定する非人間的な所業」と述べて批判し、市民社会で糾弾の声が収拾のつかないほど拡大したことを受けての措置だ。 新世界グループは18日、「不適切なマーケティングの実施に対する責任を問い、チョン・ヨンジン会長はスターバックスコリア(SCKカンパニー)のソン・ジョンヒョン代表を即時解任することを決めた」と発表した。さらに、今回のイベントを企画・主管した担当役員も解任することを決めた。関係する全役職員に対しても懲戒手続きに着手する計画だ。チョン会長は、スターバックスコリアの筆頭
イスラエルと朝鮮半島は地理的には遠く離れているが、歴史的には意外にも近いところがある。イスラエルの建国と朝鮮半島における二つの分断国家の成立は、奇しくも同じく1948年に行われた。朝鮮戦争は、ソ連の支援を受けて建国されたイスラエルが米国の陣営の一員として組み込まれるきっかけとなった。ところが、1973年に第四次中東戦争(ヨム・キプール戦争)が引き金となった第1次オイルショックが韓国経済を直撃して以来、イスラエルとその近隣諸国との関係は、韓国に直接的な影響を及ぼすようになった。イスラエルと米国によるイラン侵攻が招いた戦争局面が、韓国経済を危機に追い込んでいる今日の状況もまた、その延長線上にある。 こうした状況の下、政治家をはじめとする韓国の各界各層の人々がイスラエルの動向に敏感に反応するのは当たり前かもしれない。最近では李在明(イ・ジェミョン)大統領までもが、ガザ地区におけるイスラエル軍の蛮
ホルムズ海峡の地図と、3Dプリントで作製したドナルド・トランプ米大統領のミニチュア/ロイター・聯合ニュース 4月1日、米国ホワイトハウスで開かれたイースター昼食会で、ドナルド・トランプ大統領のスピリチュアルアドバイザーとして知られるポーラ・ホワイト牧師が、彼をキリストにたとえて称賛した。一方、トランプは最近、ソーシャルメディアに「狂った野郎ども、くそったれのホルムズ海峡をすぐに開放しろ」と投稿した。いったいなぜ私たちは、世界最強国の大統領が極度に低俗な言葉を吐き、そのような指導者が神と同一視される世界に住むことになったのだろうか。その答えを、個人の精神状態ではなく、現代ポピュリズムの構造のなかから探さなければならない。 こんにち世界各地で広がるポピュリズムの波は、自由民主主義の約束が果たされなかった結果だ。一般の人たちが、自分たちは社会で重要ではない「取り残された人たち」だと感じるようにな
イランの準国営メディアが、ホルムズ海峡は湾岸諸国のインターネットケーブルが通る「重要なルート」だと主張した。イラン軍がこの地域の船舶封鎖に続き、海底ケーブルを切断して地域経済を麻痺させる可能性があるという圧力をかけているものとみられる。 イランの準国営「タスニム通信」は22日(現地時間)、「ホルムズ海峡、ペルシャ湾沿岸諸国のインターネットケーブル(接続)のための生命線のような重要なルート」という見出しの記事を掲載した。同通信は「ホルムズ海峡は石油やガスの経路にとどまらない。この地域の主要なインターネットケーブル7本もここを通っている」とし、「アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、イラク、さらにはイランの一部に至るまで、世界のインターネット網に接続するために、やむを得ずこの狭い入口を通過するケーブルに依存している」と主張した。 同通信はまた、イランよりも湾岸諸国
日本軍慰安婦被害者を侮辱するデモを行ってきた極右系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が20日、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で開かれた拘束前被疑者審問(令状実質審査)に出席している/聯合ニュース 「平和の少女像」の撤去を求め、日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いなどで起訴された「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が、拘束状態で起訴された。 ソウル中央地検公共捜査3部(キム・ジョンオク部長)は13日、情報通信網法における名誉毀損、死者名誉毀損、集会および示威に関する法律違反、児童福祉法違反などの容疑でキム代表を拘束起訴したと明らかにした。 キム代表は2024年1月から今年1月にかけて、フェイスブックやユーチューブに日本軍慰安婦被害者3人を「偽の慰安婦被害者、売春婦、契約を結び金を稼いだ職業女性」などと表現した文章や動画を計69回投稿し、虚偽の事実を摘示した疑いが持たれ
ドナルド・トランプ米大統領が1日(現地時間)ワシントンのホワイトハウス・クロスホールで国民向けのテレビ演説を行っている=ワシントン/AFP・聯合ニュース ドナルド・トランプ米大統領は1日(現地時間)、イランを攻撃した自らの行動を正当化し、「我々は中東の石油に依存していない。その海峡を利用する国々が自ら足を運び、(石油を)確保し、(自国の船舶を)保護しなければならない」と述べた。自らの決定で始まった米国・イスラエルとイランの戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、世界経済が大混乱に陥っているにもかかわらず、今後起こることは各国が自力で解決すべきという無責任な態度を示したのだ。米国は第二次世界大戦後、強大な国力を背景に国際秩序を構築・維持する覇権国の役割を担ってきたが、その地位を自ら放棄した。この混沌の時代に韓国が国益を守るためには、どうすべきか根本的な検討を始めなければならない。 トランプ大統領は
米国とイスラエルによるイラン攻撃2日目の今月1日(現地時間)、テヘランで炎が舞い上がっている=テヘラン/EPA・聯合ニュース 現在の戦争に対する私の立場は明確だ。われわれはイランの「聖職者ファシズム」(Clero-fascism)体制に反対しなければならない。同時に、米国とイスラエルの攻撃にも反対しなければならない。イラン政権とドナルド・トランプの米国は、同じ世界秩序の一部だからだ。 トランプは先日、米国とイスラエルに適切に対応するイランの新指導部を探しているとして、指導者が宗教指導者であっても問題なく、イランが必ずしも民主主義国になる必要もないと強調した。米国が語る自由と民主主義の実態が何であるかをよく示しているものだ。 このような状況下でわれわれは、過去のイラン政権が抑圧的な統治を行ってきたにもかかわらず、イランを支持しなければならない。イランが自国の主権だけでなく、「主権」という世界
連邦捜査官らが先月24日(現地時間)、米ミネソタ州ミネアポリスで発生した連邦捜査官銃撃事件後、ニコラット・アベニューに集まった人々に催涙ガス缶を投げつけている=ミネアポリス/AFP・聯合ニュース 現在米国では、ドナルド・トランプ政権の暴政による人間的悲劇が続いている。ミネソタでは市民が連邦捜査官の銃撃で相次いで殺害された。覆面した公権力は成果を上げるため無差別な検問・逮捕を繰り返し、移民たちは劣悪な環境の拘置施設で病死している。ある者は検問を逃れようとして銃で撃たれて死亡し、ある障害者は彼を世話していた父親が連行された後に息を引き取った。野蛮は至る場所に存在する。 米国全域でトランプ政権に反対する大規模な抗議活動が連日起きているが、問題はトランプ大統領だけに留まらない。その背後にあるのは「ファシズム」と呼ばれる巨大なシステムであり、それを動かすのは米国政府と社会を蝕んだ巨大な極右生態系と有
31日、群馬県高崎市綿貫町の群馬の森で、2024年に撤去された「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑」(写真上)の跡を拡張現実(AR)アプリを用いて携帯電話カメラで映すと、画面上に追悼碑がよみがえる(写真下)=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社 「この追悼碑がなぜ建てられ、なぜ破壊されたのかを、私たちは語っていかなければなりません」 1月31日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」。「戦後80年を問う群馬市民行動委員会」の加藤昌克共同代表は、芝生が生い茂る「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑」(朝鮮人追悼碑)跡で無念さを語った。同氏は「もはや目で見ることができなくなった追悼碑が作られ、なくなったことを語ることで、私たちは『永遠の記憶の装置』を作ることができる」と話した。 日帝強占期に群馬県で犠牲になった強制動員の朝鮮人被害者を追悼するために、志ある日本の市民が数十年にわたる尽
2024年4月、韓国から中国に帰ったジャイアントパンダの「福宝」=エバーランド提供//ハンギョレ新聞社 李在明(イ・ジェミョン)大統領は韓中首脳会談で習近平主席に、新たなパンダの貸与を要請したという。「第2の福宝(フーバオ)」を期待する声も聞こえるが、動物のことを考えると、あまり喜ばしいニュースとは言えない。 韓国には現在、2016年に貸与された愛宝(アイバオ)と楽宝(ローバオ)に加え、2023年に2頭の間に生まれた睿宝(ルイバオ)と輝宝(フイバオ)の4頭のジャイアントパンダがテーマパークの「エバーランド」に住んでいる。これらのパンダは、他の動物園の動物たちに比べると特別待遇を受けてはいるが、それでも問題がないわけではない。貸与されたパンダの一生が動物の利益よりも両国の外交関係に従属するという事実自体が、倫理的側面で望ましい状況だとは言い難い。2010年に米国のバラク・オバマ大統領(当時)
(左)萩生田光一自民党幹事長代行=萩生田議員のホームページより。(右)旧統一教会の韓鶴子総裁=統一教ホームページより//ハンギョレ新聞社 高市早苗首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、故安倍晋三元首相をはじめ、自民党関係者と旧統一教会の橋渡し役を果たした情況が、旧統一教会の内部文書に多数含まれていることが18日に確認された。 韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告された「TM(True Mother)特別報告」文書によると、神日本家庭連合(日本の旧統一教会)は参議院選挙を3カ月後に控えた2019年4月頃、「萩生田光一代行らと夕食をした」とし、「萩生田代行から『7月の選挙のために教団のトップに挨拶をしたい』という要請があり、夕食の席を設けることになった」と韓総裁に報告した。この夕食会の出席者には、自民党最大派閥の首長である細田博之、安倍内閣時代に総務副大臣を担った奥野信亮元議員、北村経
20日(現地時間)米国国防総省の支援を受けた海岸警備隊隊員がベネズエラ産石油を載せている推定されるパナマ船籍のタンカーを拿捕するため、ヘリコプターに乗って船に接近している=カリブ海/UPI・聯合ニュース 「ベネズエラがわれわれから盗み出したすべての石油、土地およびその他の資産を米国に返還するまで、ベネズエラに出入りするすべての制裁タンカーに対する完全かつ全面的な(海上)封鎖は維持される」 米国のドナルド・トランプ大統領が16日(現地時間)、ベネズエラに対する新たな「宣戦布告」を行ったとき、封鎖行為に対する衝撃と同じくらい、その理由にも驚かされた。トランプ大統領は「われわれはそこにたくさんの石油を保有していた。知ってのとおり、彼らは米国の会社を追い出した。われわれはそれを取り戻したい」とも述べた。トランプ大統領の言うとおり、はたして米国企業はベネズエラから追い出されたのだろうか。 ベネズエラ
米人類学者、日本のロボット工学・政策を批判的に分析 「文化的性器」としてジェンダー化、民族国家・帝国主義の影 「人間-技術」の進歩的な関係のために、芸術・人文学が必要 聖書は神が自らの姿に似せて人間を創造したと語る。人間は自らの姿を模してロボットを創造した。英単語だが普遍的な用語となった「ロボット(Robot)」はチェコ語の「ロボタ」(robota、苦しく単調な仕事をする労働者)に由来する。チェコの劇作家カレル・チャペックが1920年に発表したSF戯曲『R.U.R.ーロッサム・ユニバーサル・ロボット』で、人間の労働を代わりに行う人造人間を指す新語として登場した。その後1世紀も経たないうちに、夢のような想像は日常の現実となった。 『ロボ・サピエンス・ジャパニクス(Robo sapiens japanicus)』(2017年原書刊)は、米国の人類学者であり美術史家のジェニファー・ロバートソンが
「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている=天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「(安倍首相は)それ(選挙支援)について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本統一教会会長(当時)は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告された「TM(True Mother、真の母)特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して
日本の高市早苗首相が、自身の側近である首相官邸高官による「核保有は必要」発言をめぐり、1週間以上にわたり特別な措置を取っていないことについて批判が出ている。 広島市の松井一実市長は26日の記者会見で、核抑止論は「地球全体を滅ぼす行為になりかねず、間違って使う可能性がある」として、核兵器は「一過性の脅しとして使えるかもしれない」が、「必然的に戦争行為を構えることになる」と警告した。 特に松井市長は、高市政権の高官による「日本の核兵器保有は必要」発言について、「非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)は国是であり、揺るがない事実」だとし「みんなで(核兵器を)なくすことを前提に、最後まで考え続けることこそが重要だ」と強調した。 これに先立ち、日本メディアは18日、首相官邸で安全保障を担当する中枢の官僚が「日本は核兵器を保有すべきだ」と主張し、「北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有して
旧正月シーズンの大作映画、5月(家族の月)の映画、夏の映画、秋夕(チュソク、旧暦8月15日)の大作映画、冬の映画…。 毎年12月に入ると相次いで発表されていた大手投資配給会社の「来年のラインナップ」が消えた。興行映画の物差しだった観客動員数1000万人の映画が跡形もなく消え、年間入場者数1億人が脅かされた2025年を経て、韓国映画界では「市場崩壊」という言葉が公然と飛び交っている。1年を締めくくる時期に映画界がさらに暗い気持ちに陥らざるを得ない理由は、「底は今年ではなく来年」と予想されているからだ。いったい2025年の韓国映画界では何が起きたのだろうか。そして、2026年には何が起きるのだろうか。 ■興行収入1位は日本アニメ…外国映画のおかげでかろうじて1億人達成 2025年の興行収入1位は韓国映画ではなく、日本アニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限城編』(568万人)だ。観客動員数300万人
ジャック=ルイ・ダヴィッド『ソクラテスの死』1787年、キャンバスに油彩、129.5×196.2cm、メトロポリタン美術館(ニューヨーク)//ハンギョレ新聞社 11月20日は世界哲学の日だった。この機会を借りて、哲学とは何かについて改めて考えてみようと思う。 ソクラテス以後の哲学の機能は、われわれを支配的なイデオロギー秩序から遠ざけようとするところにある。このような哲学の役割は、自由主義的な寛容が支配するこんにちの世界では、一段と重要性を増している。この世界では、支配体制の統制を受けているにもかかわらず、自分は自由だと錯覚してしまうからだ。ゲーテがかつて述べたように、「自分を自由だと勘違いする奴隷ほど絶望的な奴隷はいない」 ソクラテスは、ギリシャ社会が空虚な言語遊びにふけるソフィストによって崩壊した時代に登場した。ソクラテスは彼らに対して、繰り返し問いを投げかけるという急進的な手法で対応し
最近、米国の低信用「サブプライム(信用力が低い個人)等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動
保守団体「自由大学」などが主催した反中集会の参加者たちが先月9日、ソウル市中区の明洞通りを行進している=自由大学のYouTubeより//ハンギョレ新聞社 梅毒はやっかいな伝染病だ。症状もひどく、感染経路も非道徳的であるため、人々は梅毒にかかったことを恥じる。ところが、かつてロシアでは梅毒をポーランド病と呼んだ。そして、ポーランドではドイツ病、ドイツではフランス病、フランスではイタリア病、イタリアではフランス病と呼んだ。つまり、互いに隣国をこの病原菌の起源だと呪っていたのだ。『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』の著者のハンス・ロスリング氏は、このような現象を非難本能と命名した。人々は問題の原因と解決案を出すのではなく、非難する対象を先に探すため、ファクト(事実)を正しく読み取ることができないということだ。 われわれが暮らしている東アジアも例外ではない。日本には嫌韓があり、韓国には嫌
2025年9月22日、ソウル鍾路区の曹渓寺テンプルステイ。野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が曹渓宗の総務院長を務めるジヌ僧侶を表敬訪問している/聯合ニュース 韓国極右の中心に保守プロテスタントが存在することは、否定できない事実だ。ソウル光化門(クァンファムン)のいわゆる「太極旗部隊」からはじまって制度圏内の政界に至るまで、不正選挙陰謀論から同性愛共産主義論に至るまで、いたるところで極右プロテスタントが声高らかに主導している。彼らは戒厳擁護などの国内問題だけでなく、イスラエル支持とパレスチナ国家反対、そして先日殺害された米国の極右青年活動家チャーリー・カークの追悼など、あらゆる点で米国の極右プロテスタントと共鳴し、積極的に連帯しつつ、その勢力を誇示している。しかし、これらすべてはプロテスタントにとって自らを縛るものとなるだろう。 ■「宗教的民族主義」の排他性と暴力性 極右ポピュリズム
釜山の海雲台(ヘウンデ)警察署は17日、カンボジアの犯罪組織に通帳を貸して金を受け取った疑い(詐欺ほう助など)で50代のA氏を立件し、取り調べていると発表した。 警察によると、A氏はテレグラムで他人名義の通帳募集人から通帳貸与の代価として1200万ウォン(約127万円)稼げると提案された。A氏は今年7月から9月にかけて3回にわたりカンボジアの犯罪組織を訪問し、自身の通帳やパスポートなどを犯罪組織のメンバーに渡した。 その後、A氏の通帳には3500万ウォンが入金されたが、支給停止で1200万ウォンは出金できなかった。A氏はカンボジア現地で報酬を要求し続けたが、受け取れたのは300~400ドルだけだった。その後、通帳をもう一度開設すれば追加報酬をやるという連絡を受けて改めてカンボジアに行ったが、金は受け取れずに帰国したという。A氏は今月15日に警察に自首し、「カンボジアの犯罪組織に通帳を貸した
先月訪韓した世界的な政治哲学者でハーバード大学教授のマイケル・サンデルは、李在明(イ・ジェミョン)大統領と対面し、自著『実力も運のうち 能力主義は正義か?』を贈った。この本の原題は「能力主義の暴政」だ。能力主義は、頑張れば誰もが成功でき、能力のある者がより多くの補償を受け取ることこそ公正だという考えにもとづいている。世襲や血縁が中心の社会を克服することを目指す進歩的な理想として登場したものの、今日では不平等を正当化する体制として批判される。 韓国で『エリート世襲』という題で広く知られるイェール大学のダニエル・マコービッツ教授の著書の原題も「能力主義の罠」だ。「民主主義の未来」をテーマに今月23日に開催される第16回アジア未来フォーラムの基調提起者として参加するマコービッツ教授は、「能力主義は公正な競争ではなく教育資本の世襲体制」だとして、「エリートの親たちは莫大な資源で子どもを訓練する。そ
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