韓国は敵じゃない
（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の
いわゆる徴用工問題について。 徴用工とは何か、日韓請求権協定とは何かについてまとめました。 徴用工とは何か：朝鮮人戦時労働者（応募工） 徴用工問題とは：軍艦島に限らない 日韓請求権協定とは：完全かつ最終的に解決 日韓請求権協定まとめ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定のわかりやすい解説 「個人請求権は残っている」についてのわかりやすい解説 徴用工裁判のまとめ 新日本製鐵（新日鉄住金）に対する韓国訴訟の大法院判決 三菱重工に対する訴訟の大法院判決 西松建設に対する中国人強制連行訴訟と徴用工問題の混同 日立造船に対する賠償命令 徴用工裁判に関する韓国系弁護士らの工作 岩月浩二弁護士による元徴用工弁護士有志声明 山本清太弁護士らの論文 徴用工判決後の文在寅（ムンジェイン）大統領の行動 徴用工訴訟のその後の顛末 韓国の戦時労働者が韓国政府を相手に集団
企業の韓国離れが加速…国内で批判殺到! 完全な負け戦となった文在寅の末路（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方 韓国では、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが8月4日以降、可能となっています。これにより、韓国の裁判所が差し押さえた新日鐵住金(現日本製鉄)資産を強制的に売却する可能性があります。これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と述べています。徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れは避けられないでしょう。 【この記事の画像を見る】 日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場です。なぜなら、請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドル(現在の価値で7500億円)という巨額な経済協力金を韓国政府に支払っ
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徴用工問題とは：朝鮮人戦時労働者と日韓請求権協定のまとめ - 事実を整える